海運関連22社は12月6日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、海運セクターでのカーボンニュートラル実現に向け2030年までのアクションを強化する共同声明を発表した。海運燃料でのグリーン水素拡大を提唱した。
海運セクターでは、国際海事機関（IMO）が7月、「IMO温室効果ガス戦略」を改訂。2050年目標を、2018年制定の「2008年比50%減」から「カーボンニュートラル」へと大幅に引上げ、2027年から二酸化炭素排出量購入が義務化されることが決まっている。
【参考】【国際】IMO、海運で2050年カーボンニュートラル目標採択。2027年から排出権購入義務化へ（2023年7月9日）
IMOの戦略を達成するためには、2040年までに船舶のキロトン当たりの原単位排出量を86%削減する必要がある。今回の共同声明では、特にライフサイクル全体で、既存の化石燃料に比べ原単位排出量を90%から100%削減できるグリーン水素に活路を見出す。
今回の共同声明に署名したのは、A.P.モラー・マースク、商船三井、トラフィグラ、CWPグローバル、バンカー・ホールディング・グループ、オーステッド、シアトル港、フジャイラ港、NORSTAR、GasLog等。
署名企業は今回、2030年までに海運燃料の5%以上をゼロエミッション燃料に転換することにコミット。またIMOの努力目標や、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）と整合性のある船舶のカーボンニュートラル戦略を策定していくことにもコミットした。これにより、市場に需要シグナルを送り、グリーン水素やグリーンアンモニアの生産拡大を促す。
署名企業の中でも、港湾や港湾オペレーション関連会社は、グリーン水素やグリーンアンモニアの供給インフラへの投資を支援することにコミット。また、機器メーカーは、研究開発への投資を拡大することにコミットした。
海運のカーボンニュートラル化では、グリーン水素が2030年までに500万t（アンモニア換算で2,980万t、メタノール換算で約2,810万tの需要が、2040年までに最大9,000万tの需要が生まれるとの予測もある。海運セクターは、2050年にはグリーン水素の総需要の約15%を占め、最大の需要セクターになるとも予測されている。
またCOP28では、海運カーボンニュートラル促進団体カナダのイコール・ルーツが、「人と自然のための2030年海運協定（SPPaN）」を発表し、署名機関を集めていくプログラムが始動。海運でのカーボンニュートラルとネイチャーポジティブの双方を実現するため、海運セクターが海洋生物多様性と気候変動に与える悪影響を評価し、削減し、回避するための具体的な指針を示した。
イコール・ルーツは同時に、海運セクターが海洋の健全性、生産性、生物多様性に与える短期的・長期的な影響について詳細に考察し、海運の慣行に根ざした協調的アプローチを提唱した報告書「Navigating the Future」も発表している。
【参照ページ】Shipping leaders and green hydrogen producers agree on ambitious uptake targets for 2030 to enable a net zero maritime sector
【参照ページ】2030 shipping pact for people and nature (SPPaN) launched at COP28
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海運関連22社は12月6日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、海運セクターでのカーボンニュートラル実現に向け2030年までのアクションを強化する共同声明を発表した。海運燃料でのグリーン水素拡大を提唱した。
海運セクターでは、
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海運関連22社は12月6日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、海運セクターでのカーボンニュートラル実現に向け2030年までのアクションを強化する共同声明を発表した。海運燃料でのグリーン水素拡大を提唱した。
海運セクターでは、
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海運関連22社は12月6日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、海運セクターでのカーボンニュートラル実現に向け2030年までのアクションを強化する共同声明を発表した。海運燃料でのグリーン水素拡大を提唱した。
海運セクターでは、国際海事機関（IMO）が7月、「IMO温室効果ガス戦略」を改訂。2050年目標を、2018年制定の「2008年比50%減」から「カーボンニュートラル」へと大幅に引上げ、2027年から二酸化炭素排出量購入が義務化されることが決まっている。
【参考】【国際】IMO、海運で2050年カーボンニュートラル目標採択。2027年から排出権購入義務化へ（2023年7月9日）
IMOの戦略を達成するためには、2040年までに船舶のキロトン当たりの原単位排出量を86%削減する必要がある。今回の共同声明では、特にライフサイクル全体で、既存の化石燃料に比べ原単位排出量を90%から100%削減できるグリーン水素に活路を見出す。
今回の共同声明に署名したのは、A.P.モラー・マースク、商船三井、トラフィグラ、CWPグローバル、バンカー・ホールディング・グループ、オーステッド、シアトル港、フジャイラ港、NORSTAR、GasLog等。
署名企業は今回、2030年までに海運燃料の5%以上をゼロエミッション燃料に転換することにコミット。またIMOの努力目標や、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）と整合性のある船舶のカーボンニュートラル戦略を策定していくことにもコミットした。これにより、市場に需要シグナルを送り、グリーン水素やグリーンアンモニアの生産拡大を促す。
署名企業の中でも、港湾や港湾オペレーション関連会社は、グリーン水素やグリーンアンモニアの供給インフラへの投資を支援することにコミット。また、機器メーカーは、研究開発への投資を拡大することにコミットした。
海運のカーボンニュートラル化では、グリーン水素が2030年までに500万t（アンモニア換算で2,980万t、メタノール換算で約2,810万tの需要が、2040年までに最大9,000万tの需要が生まれるとの予測もある。海運セクターは、2050年にはグリーン水素の総需要の約15%を占め、最大の需要セクターになるとも予測されている。
またCOP28では、海運カーボンニュートラル促進団体カナダのイコール・ルーツが、「人と自然のための2030年海運協定（SPPaN）」を発表し、署名機関を集めていくプログラムが始動。海運でのカーボンニュートラルとネイチャーポジティブの双方を実現するため、海運セクターが海洋生物多様性と気候変動に与える悪影響を評価し、削減し、回避するための具体的な指針を示した。
イコール・ルーツは同時に、海運セクターが海洋の健全性、生産性、生物多様性に与える短期的・長期的な影響について詳細に考察し、海運の慣行に根ざした協調的アプローチを提唱した報告書「Navigating the Future」も発表している。
【参照ページ】Shipping leaders and green hydrogen producers agree on ambitious uptake targets for 2030 to enable a net zero maritime sector
【参照ページ】2030 shipping pact for people and nature (SPPaN) launched at COP28
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