マカオ特別行政区環境保護局は12月30日、「マカオ長期炭素削減戦略」を発表した。2050年までに電力及び陸上交通からの二酸化炭素排出量をほぼゼロにすると宣言した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせる。
マカオでの二酸化炭素排出量の内訳は、領域外からの調達電力が60%、領域内での排出量が40%を占める。領域内では、発電が29%、陸上交通が33%、その他のエネルギー消費が23%、廃棄物処理が15%。
マカオ政府は2011年に2020年削減目標を設定し、2005年比で40%から45%減としていた。同目標はすでに達成済み。さらに2021年には新たなも公表として、2025年までに2005年比55%削減としていた。今回の目標はそれに続く長期目標となる。
今回発表の戦略では、外部調達電力では、2050年までに非化石燃料比率を100%にする。域内発電では、天然ガス火力発電の比率を挙げつつ、太陽光発電の発電比率を拡大していく。
陸上交通では、2035年までにゼロエミッション車とゼロエミッション型バイクの新規販売比率を100%にまで引き上げる。またグリーン交通網を整備するとした。特に電気自動車（EV）を主軸に据えた。
その他のエネルギー消費では、天然ガスへの転換を進めるとともに、電化水準も引き上げていく。廃棄物処理では、製造者責任を強化しつつ、廃棄物回収を進めていく。
それ以外にもグリーンビルディング認証取得の促進、既存物件の省エネ化、公共事業でのグリーンビルディング・プログラム開発も掲げた。また炭素回収・貯留（CCS）技術の展開、水素技術の開発も盛り込んだ。
（出所）マカオ特別行政区
【参照ページ】環保局公佈《澳門長期減碳策略》
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マカオ特別行政区環境保護局は12月30日、「マカオ長期炭素削減戦略」を発表した。2050年までに電力及び陸上交通からの二酸化炭素排出量をほぼゼロにすると宣言した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせる。
マカオでの二酸化炭素排出量の内訳は、
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マカオ特別行政区環境保護局は12月30日、「マカオ長期炭素削減戦略」を発表した。2050年までに電力及び陸上交通からの二酸化炭素排出量をほぼゼロにすると宣言した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせる。
マカオでの二酸化炭素排出量の内訳は、
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マカオ特別行政区環境保護局は12月30日、「マカオ長期炭素削減戦略」を発表した。2050年までに電力及び陸上交通からの二酸化炭素排出量をほぼゼロにすると宣言した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせる。
マカオでの二酸化炭素排出量の内訳は、領域外からの調達電力が60%、領域内での排出量が40%を占める。領域内では、発電が29%、陸上交通が33%、その他のエネルギー消費が23%、廃棄物処理が15%。
マカオ政府は2011年に2020年削減目標を設定し、2005年比で40%から45%減としていた。同目標はすでに達成済み。さらに2021年には新たなも公表として、2025年までに2005年比55%削減としていた。今回の目標はそれに続く長期目標となる。
今回発表の戦略では、外部調達電力では、2050年までに非化石燃料比率を100%にする。域内発電では、天然ガス火力発電の比率を挙げつつ、太陽光発電の発電比率を拡大していく。
陸上交通では、2035年までにゼロエミッション車とゼロエミッション型バイクの新規販売比率を100%にまで引き上げる。またグリーン交通網を整備するとした。特に電気自動車（EV）を主軸に据えた。
その他のエネルギー消費では、天然ガスへの転換を進めるとともに、電化水準も引き上げていく。廃棄物処理では、製造者責任を強化しつつ、廃棄物回収を進めていく。
それ以外にもグリーンビルディング認証取得の促進、既存物件の省エネ化、公共事業でのグリーンビルディング・プログラム開発も掲げた。また炭素回収・貯留（CCS）技術の展開、水素技術の開発も盛り込んだ。
（出所）マカオ特別行政区
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