東京証券取引所は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示企業数を発表。その中で、PBR1倍割れの企業数も公表した。
同取引所は2023年3月、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請。資本コストや資本収益性の現状分析を行い、改善に向けた方針や計画の策定と開示、実行後の年1回以上の進捗開示を行うよう伝えていた。
今回の発表では、提出されたコーポレートガバナンス報告書を基に、2023年12月時点の開示状況を集計。プライム市場では開示済みが40%の660社、スタンダード市場では12%の191社だった。また検討中が、プライム市場で9%の155社、スタンダード市場では7%の109社にとどまった。結果、プライム市場では51%の841社、スタンダード市場では81%の1,319社が、要請に関する記載をしていなかった。
同取引所は、今回の結果を受け、「一定の進捗が見られ」るとしたものの、増加に向けた意欲をみせた。具体的には、投資家の視点を踏まえた対応のポイントや、投資家の⾼い⽀持が得られた取組みの事例の公表等を行っていく考え。
PBRとの関係では、プライム市場では、PBRが1倍未満と低く、時価総額が1,000億円以上の企業で、検討中を含む開示率が78%と高い状況だった。時価総額が250億円から1,000億円の企業でもPBR1倍未満の企業の開示率は59%と比較的高かった。
開示済みのプライム企業のうち、英文開示までを実施した企業も47%あった。
PBR1倍割れの企業数は、プライム市場で736社（全体の44.4%）。スタンダード市場では945社（全体の58.3%）。
【参照ページ】「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について
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東京証券取引所は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示企業数を発表。その中で、PBR1倍割れの企業数も公表した。
同取引所は2023年3月、
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東京証券取引所は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示企業数を発表。その中で、PBR1倍割れの企業数も公表した。
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東京証券取引所は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示企業数を発表。その中で、PBR1倍割れの企業数も公表した。
同取引所は2023年3月、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請。資本コストや資本収益性の現状分析を行い、改善に向けた方針や計画の策定と開示、実行後の年1回以上の進捗開示を行うよう伝えていた。
今回の発表では、提出されたコーポレートガバナンス報告書を基に、2023年12月時点の開示状況を集計。プライム市場では開示済みが40%の660社、スタンダード市場では12%の191社だった。また検討中が、プライム市場で9%の155社、スタンダード市場では7%の109社にとどまった。結果、プライム市場では51%の841社、スタンダード市場では81%の1,319社が、要請に関する記載をしていなかった。
同取引所は、今回の結果を受け、「一定の進捗が見られ」るとしたものの、増加に向けた意欲をみせた。具体的には、投資家の視点を踏まえた対応のポイントや、投資家の⾼い⽀持が得られた取組みの事例の公表等を行っていく考え。
PBRとの関係では、プライム市場では、PBRが1倍未満と低く、時価総額が1,000億円以上の企業で、検討中を含む開示率が78%と高い状況だった。時価総額が250億円から1,000億円の企業でもPBR1倍未満の企業の開示率は59%と比較的高かった。
開示済みのプライム企業のうち、英文開示までを実施した企業も47%あった。
PBR1倍割れの企業数は、プライム市場で736社（全体の44.4%）。スタンダード市場では945社（全体の58.3%）。
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