【日本】公取委、結婚相談所大手IBJの独禁法違反疑いの確約計画を認定。重複加盟排除廃止

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　公正取引委員会は1月22日、結婚相談所大手IBJに対する独占禁止法規定違反審査で、同社から提出された確約計画を認定。速やかに実施するよう伝えた。独占禁止法上の確約計画は、独占禁止法違反を認定するものではなく、事業者の自発的措置により、違反の疑いを解消するもの。

　結婚相談所は目下、

　公正取引委員会は1月22日、結婚相談所大手IBJに対する独占禁止法規定違反審査で、同社から提出された確約計画を認定。速やかに実施するよう伝えた。独占禁止法上の確約計画は、独占禁止法違反を認定するものではなく、事業者の自発的措置により、違反の疑いを解消するもの。

　結婚相談所は目下、個別の結婚相談所を大手が「連盟」として抱える加盟店ビジネスモデルが展開されている。最大手はIBJが運営する日本結婚相談所連盟（IBJ）。他に、株式会社TMSが運営する全国結婚相談事業者連盟（TMS）、日本仲人連盟が運営する同名の「日本仲人連盟（NNR）」、日本成婚ネットが運営する「日本成婚ネット（TMN）」、日本ブライダル連盟が運営する同名の「日本ブライダル連盟（BIU）」、一般社団法人日本結婚相談協会が運営する同名の「日本結婚相談協会（JBA）」等がある。

　今回の事案では、IBJが運営する日本結婚相談所連盟での慣行が問題視された。具体的には、TMS、NNR、JMNに重複加盟している事業者に対し、退会を要請。退会意向を示さなかった重複加盟事業者に対し、IBJメンバーズ会員とのマッチングを制限し、事実上重複加盟を認めない方針を採っていたとみられる。

　これに対し、今回IBJは、重複加盟を締め出す措置を即刻廃止し、今後3年間同様の行為を禁止すること、及びこれらの決定を取締役会で決議する計画を提出した。さらに独占禁止法の遵守に関し、役員や従業員への研修の実施、行動指針の周知徹底、違反者の処分規定の策定、内部通報者の保護、法務・コンプライアンス担当取締役の新設等も約束した。また、これらの措置の履行状況を今後3年間、毎年、公正取引委員会に報告することも約束した。

【参照ページ】(令和6年1月22日)株式会社IBJから申請があった確約計画の認定について