EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月6日、女性に対する暴力および家庭内暴力に関する初のEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。成立するとEU全域での共通ルールが誕生することになる。
同法では、刑事犯罪を新たに創設。女性器切除、強制結婚、親密な画像の非同意的共有、サイバーストーカー行為、サイバーハラスメント、憎悪や暴力のサイバー扇動は刑事犯罪となり、EU加盟国が規定すべき最低限の罰則が定められる。さらに、女性に対する暴力の反復的行使、社会的弱者や子供に対する暴力行為、極端なレベルの暴力の行使等に関しても、加重事由を導入する。
それ以外にも、各加盟国に対し、予防するための義務も設定する。まず、犯罪の被害者が司法にアクセスすることを容易にし、加盟国に適切なレベルの専門的な保護と支援を提供することを義務づける。オンライン通報を含め、アクセスしやすく使いやすいチャンネルを通じて通報できるようにし、少なくともサイバー犯罪についてはオンラインで証拠を提出できるようにしなければならない。子供が被害者の場合は、訓練を受けた専門家による支援も確保しなければならない。暴力行為に親権者が関与している場合には、当該人物の同意を条件として通報してはならない。
性的暴力や家庭内暴力の被害者が初めて当局と接触する際には、加害者や容疑者がもたらすリスクを評価しなければならない。これに基づき、当局は適切な保護措置を提供する必要がある。これには、緊急出入禁止、接近禁止命令、保護命令が含まれる。
被害者のプライバシーと補償に関しては、明確に権利として確立。加盟国は、被害者の過去の性行為に関連する証拠が、関連性があり必要な場合にのみ刑事訴訟手続において認められるようにしなければならない。被害者はまた、適切な場合には、刑事手続の中で補償を得ることができるようにすべきとの方向性も盛り込んだ。
EU加盟国はさらに、暴力の被害者が24時間365日、無料で利用できる電話相談窓口を設けることも義務付けられる。レイプ・クライシス・センター等の専門的支援サービスを被害者が利用できるようにもしなければならない。
【参照ページ】Violence against women: Council and European Parliament reach deal on EU law
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月6日、女性に対する暴力および家庭内暴力に関する初のEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。成立するとEU全域での共通ルールが誕生することになる。
同法では、
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月6日、女性に対する暴力および家庭内暴力に関する初のEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。成立するとEU全域での共通ルールが誕生することになる。
同法では、
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月6日、女性に対する暴力および家庭内暴力に関する初のEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。成立するとEU全域での共通ルールが誕生することになる。
同法では、刑事犯罪を新たに創設。女性器切除、強制結婚、親密な画像の非同意的共有、サイバーストーカー行為、サイバーハラスメント、憎悪や暴力のサイバー扇動は刑事犯罪となり、EU加盟国が規定すべき最低限の罰則が定められる。さらに、女性に対する暴力の反復的行使、社会的弱者や子供に対する暴力行為、極端なレベルの暴力の行使等に関しても、加重事由を導入する。
それ以外にも、各加盟国に対し、予防するための義務も設定する。まず、犯罪の被害者が司法にアクセスすることを容易にし、加盟国に適切なレベルの専門的な保護と支援を提供することを義務づける。オンライン通報を含め、アクセスしやすく使いやすいチャンネルを通じて通報できるようにし、少なくともサイバー犯罪についてはオンラインで証拠を提出できるようにしなければならない。子供が被害者の場合は、訓練を受けた専門家による支援も確保しなければならない。暴力行為に親権者が関与している場合には、当該人物の同意を条件として通報してはならない。
性的暴力や家庭内暴力の被害者が初めて当局と接触する際には、加害者や容疑者がもたらすリスクを評価しなければならない。これに基づき、当局は適切な保護措置を提供する必要がある。これには、緊急出入禁止、接近禁止命令、保護命令が含まれる。
被害者のプライバシーと補償に関しては、明確に権利として確立。加盟国は、被害者の過去の性行為に関連する証拠が、関連性があり必要な場合にのみ刑事訴訟手続において認められるようにしなければならない。被害者はまた、適切な場合には、刑事手続の中で補償を得ることができるようにすべきとの方向性も盛り込んだ。
EU加盟国はさらに、暴力の被害者が24時間365日、無料で利用できる電話相談窓口を設けることも義務付けられる。レイプ・クライシス・センター等の専門的支援サービスを被害者が利用できるようにもしなければならない。
【参照ページ】Violence against women: Council and European Parliament reach deal on EU law
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。