国連責任投資原則(PRI)は2月12日、機関投資家向けにインフラ・アセットクラスでのESG投資アプローチをまとめたガイドを新たに発行した。インフラへの直接投資と間接投資の双方を対象とした。
同ガイドでは、直接投資サイドでは、投資前アクションと投資後アクションの2つを提示。間接投資サイドでは、運用会社やファンドの選定、指名、モニタリングの3つのステップでアクションを提示した。同ガイドでは、気候変動との観点だけでなく、自然資本と人権に関する内容も盛り込んだ。
2023年のPRI署名機関の報告データによると、インフラ投資家の72%は、LPとの契約や責任投資コミットメントとしてESG投資を組み込んでいるという。
【参照ページ】An introduction to responsible investment: Infrastructure
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国連責任投資原則(PRI)は2月12日、機関投資家向けにインフラ・アセットクラスでのESG投資アプローチをまとめたガイドを新たに発行した。インフラへの直接投資と間接投資の双方を対象とした。
同ガイドでは、
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国連責任投資原則(PRI)は2月12日、機関投資家向けにインフラ・アセットクラスでのESG投資アプローチをまとめたガイドを新たに発行した。インフラへの直接投資と間接投資の双方を対象とした。
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同ガイドでは、直接投資サイドでは、投資前アクションと投資後アクションの2つを提示。間接投資サイドでは、運用会社やファンドの選定、指名、モニタリングの3つのステップでアクションを提示した。同ガイドでは、気候変動との観点だけでなく、自然資本と人権に関する内容も盛り込んだ。
2023年のPRI署名機関の報告データによると、インフラ投資家の72%は、LPとの契約や責任投資コミットメントとしてESG投資を組み込んでいるという。
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