銀行世界大手のバンク・オブ・アメリカは9月15日、2020年までに事業で利用する電力を100%再生可能エネルギー（原子力発電を含まない）で調達することを含む、2020年までの環境目標を発表した。今後グループ全体で、事業所での温室効果ガス排出量を50%削減、エネルギー使用量を40%削減、水資源使用量の45%削減する。再生可能ネルギー割合を100%とする目標については、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に参加し、他の参画企業と協働していく。
同社は、過去5年間でエネルギー効率の向上、用地利用の効率化、購入電力の再生可能エネルギー化を実施してきており、2015年に2010年比で温室効果ガス排出量を37%削減するという成功を収めた。今回発表した新たな目標は、この成功をさらに推し進め、購入電力を全て再生可能エネルギーで調達するとともにカーボンオフセットの仕組みを用いることにより、自社オペレーションからの排出量（Scope 1）と購入エネルギーからの排出量（Scope 2）で、温室効果ガス排出量ゼロを意味する「カーボン・ニュートラル」を2020年までに実現する。また、電力だけでなく、エネルギー全体や水使用量の削減のためにも、データセンター設備の最新化も進めていく。同社は、これらの環境目標を達成するためのプロジェクトに、すでに約1,250億米ドルを投じる計画が進行中。照明電力の節電のために900店舗で電球の切り替えを展開しており、テキサスのデータセンターでは現地の風力発電所から電気を購入している。
さらに同社は、ベンダーに対しても温室効果ガスの削減を要望していくことを明らかにした。今回の発表の中では、同社として初めてベンダーに対して温室効果ガス削減の定量目標を定めるよう求めていく。同社現在でも温室効果ガス排出量測定を推進するCDPのサプライチェーン調査で、ベンダーの90%以上に質問表を送ることを実施してきたが、今後はさらにこの率を上げるとともに、ベンダーからCDPへの回答率も2020年までに90%にまで引き上げる。
その他、環境目標として、埋立廃棄物を2011年比35%削減、電気電子機器廃棄物100%を認証取得業者に処分を依頼、紙使用量を30%削減、紙購入を全て認証取得済企業からに限定、紙購入の10%をリサイクル紙の購入に切り替え、などを定めた。
【参照ページ】Bank of America Commits to Carbon Neutrality and 100 Percent Renewable Electricity by 2020
銀行世界大手のバンク・オブ・アメリカは9月15日、2020年までに事業で利用する電力を100%再生可能エネルギー（原子力発電を含まない）で調達することを含む、2020年までの環境目標を発表した。今後グループ全体で、事業所での温室効果ガス排出量を50%削減、エネルギー使用量を40%削減、水資源使用量の45%削減する。再生可能ネルギー割合を100%とする目標については、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に参加し、他の参画企業と協働していく。
同社は、過去5年間でエネルギー効率の向上、用地利用の効率化、購入電力の再生可能エネルギー化を実施してきており、2015年に2010年比で温室効果ガス排出量を37%削減するという成功を収めた。今回発表した新たな目標は、この成功をさらに推し進め、購入電力を全て再生可能エネルギーで調達するとともにカーボンオフセットの仕組みを用いることにより、自社オペレーションからの排出量（Scope 1）と購入エネルギーからの排出量（Scope 2）で、温室効果ガス排出量ゼロを意味する「カーボン・ニュートラル」を2020年までに実現する。また、電力だけでなく、エネルギー全体や水使用量の削減のためにも、データセンター設備の最新化も進めていく。同社は、これらの環境目標を達成するためのプロジェクトに、すでに約1,250億米ドルを投じる計画が進行中。照明電力の節電のために900店舗で電球の切り替えを展開しており、テキサスのデータセンターでは現地の風力発電所から電気を購入している。
さらに同社は、ベンダーに対しても温室効果ガスの削減を要望していくことを明らかにした。今回の発表の中では、同社として初めてベンダーに対して温室効果ガス削減の定量目標を定めるよう求めていく。同社現在でも温室効果ガス排出量測定を推進するCDPのサプライチェーン調査で、ベンダーの90%以上に質問表を送ることを実施してきたが、今後はさらにこの率を上げるとともに、ベンダーからCDPへの回答率も2020年までに90%にまで引き上げる。
その他、環境目標として、埋立廃棄物を2011年比35%削減、電気電子機器廃棄物100%を認証取得業者に処分を依頼、紙使用量を30%削減、紙購入を全て認証取得済企業からに限定、紙購入の10%をリサイクル紙の購入に切り替え、などを定めた。
【参照ページ】Bank of America Commits to Carbon Neutrality and 100 Percent Renewable Electricity by 2020
銀行世界大手のバンク・オブ・アメリカは9月15日、2020年までに事業で利用する電力を100%再生可能エネルギー（原子力発電を含まない）で調達することを含む、2020年までの環境目標を発表した。今後グループ全体で、事業所での温室効果ガス排出量を50%削減、エネルギー使用量を40%削減、水資源使用量の45%削減する。再生可能ネルギー割合を100%とする目標については、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に参加し、他の参画企業と協働していく。
同社は、過去5年間でエネルギー効率の向上、用地利用の効率化、購入電力の再生可能エネルギー化を実施してきており、2015年に2010年比で温室効果ガス排出量を37%削減するという成功を収めた。今回発表した新たな目標は、この成功をさらに推し進め、購入電力を全て再生可能エネルギーで調達するとともにカーボンオフセットの仕組みを用いることにより、自社オペレーションからの排出量（Scope 1）と購入エネルギーからの排出量（Scope 2）で、温室効果ガス排出量ゼロを意味する「カーボン・ニュートラル」を2020年までに実現する。また、電力だけでなく、エネルギー全体や水使用量の削減のためにも、データセンター設備の最新化も進めていく。同社は、これらの環境目標を達成するためのプロジェクトに、すでに約1,250億米ドルを投じる計画が進行中。照明電力の節電のために900店舗で電球の切り替えを展開しており、テキサスのデータセンターでは現地の風力発電所から電気を購入している。
さらに同社は、ベンダーに対しても温室効果ガスの削減を要望していくことを明らかにした。今回の発表の中では、同社として初めてベンダーに対して温室効果ガス削減の定量目標を定めるよう求めていく。同社現在でも温室効果ガス排出量測定を推進するCDPのサプライチェーン調査で、ベンダーの90%以上に質問表を送ることを実施してきたが、今後はさらにこの率を上げるとともに、ベンダーからCDPへの回答率も2020年までに90%にまで引き上げる。
その他、環境目標として、埋立廃棄物を2011年比35%削減、電気電子機器廃棄物100%を認証取得業者に処分を依頼、紙使用量を30%削減、紙購入を全て認証取得済企業からに限定、紙購入の10%をリサイクル紙の購入に切り替え、などを定めた。
【参照ページ】Bank of America Commits to Carbon Neutrality and 100 Percent Renewable Electricity by 2020
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銀行世界大手のバンク・オブ・アメリカは9月15日、2020年までに事業で利用する電力を100%再生可能エネルギー（原子力発電を含まない）で調達することを含む、2020年までの環境目標を発表した。今後グループ全体で、事業所での温室効果ガス排出量を50%削減、エネルギー使用量を40%削減、水資源使用量の45%削減する。再生可能ネルギー割合を100%とする目標については、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に参加し、他の参画企業と協働していく。
同社は、過去5年間でエネルギー効率の向上、用地利用の効率化、購入電力の再生可能エネルギー化を実施してきており、2015年に2010年比で温室効果ガス排出量を37%削減するという成功を収めた。今回発表した新たな目標は、この成功をさらに推し進め、購入電力を全て再生可能エネルギーで調達するとともにカーボンオフセットの仕組みを用いることにより、自社オペレーションからの排出量（Scope 1）と購入エネルギーからの排出量（Scope 2）で、温室効果ガス排出量ゼロを意味する「カーボン・ニュートラル」を2020年までに実現する。また、電力だけでなく、エネルギー全体や水使用量の削減のためにも、データセンター設備の最新化も進めていく。同社は、これらの環境目標を達成するためのプロジェクトに、すでに約1,250億米ドルを投じる計画が進行中。照明電力の節電のために900店舗で電球の切り替えを展開しており、テキサスのデータセンターでは現地の風力発電所から電気を購入している。
さらに同社は、ベンダーに対しても温室効果ガスの削減を要望していくことを明らかにした。今回の発表の中では、同社として初めてベンダーに対して温室効果ガス削減の定量目標を定めるよう求めていく。同社現在でも温室効果ガス排出量測定を推進するCDPのサプライチェーン調査で、ベンダーの90%以上に質問表を送ることを実施してきたが、今後はさらにこの率を上げるとともに、ベンダーからCDPへの回答率も2020年までに90%にまで引き上げる。
その他、環境目標として、埋立廃棄物を2011年比35%削減、電気電子機器廃棄物100%を認証取得業者に処分を依頼、紙使用量を30%削減、紙購入を全て認証取得済企業からに限定、紙購入の10%をリサイクル紙の購入に切り替え、などを定めた。
【参照ページ】Bank of America Commits to Carbon Neutrality and 100 Percent Renewable Electricity by 2020