トップニュース 【アメリカ】宗教団体連合体ICCR、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出目標設定を大手上場企業に要請 宗教財団機関投資家が加盟する全米機関ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は12月14日、米国の大手上場企業100社以上に対して書簡を送付し、今後2年間で […]
トップニュース 【国際】WRI、埋蔵化石燃料からの潜在温室効果ガス排出量の推計方法ガイドライン案を発表 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は12月14日、石炭、石油、天然ガス会社が保有する化石燃料埋蔵量から将来発生する可能性がある温室効果ガスの推計手法のガイドラインについて、中間発表をまとめた報告書「A Recomm […]
トップニュース 【日本】味の素ら食品メーカー4社、九州と北海道の物流事業を統合。CO2排出削減にも寄与 味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー4社は12月1日、北海道と九州エリアの物流事業を統合することに合意、合弁会社を発足させる契約を締結した。北海道エリアでは2017年3月に、九州エリアでは同 [&hel...
トップニュース 【国際】IMO海洋環境保護委員会、大型船舶に温室効果ガス排出量測定義務を課す新ルール案を採択 海運分野の国際機関である国際海事機関（IMO）は10月28日、10月24日から10月28日までロンドンで開催された第70回海洋環境保護委員会（IMO MEPC）会議で、総重量5,000トン以上の船舶に対し、船舶で使用し […]
トップニュース 【カナダ】連邦政府、CCS未整備石炭火力発電所を2030年までに停止すると発表 カナダ連邦政府のキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は11月16日、同国のアルバータ州カルガリーで開催されたカナダ風力エネルギー協会（CanWEA）の年次総会の基調講演の中で、2025年までに連邦政府自身のエネルギー調 […]
トップニュース 【中国】国務院、温室効果ガス削減アクションプランを発令。石炭消費量を大幅抑制 中国政府の国務院（内閣に相当）は10月27日、温室効果ガスの排出抑制に関する規制「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン（“十三五”控制温室気体排放工作方案）」を制定したことを、11月4日に発表 […]
トップニュース 【台湾】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資 台湾の蔡英文内閣は10月20日、2025年までに原子力発電を廃止した上で再生可能エネルギーによる発電割合を20%にまで引き上げる政策を、行政院会議（閣議に相当）で決定した。台湾外交部（外務省に相当）のメディア「Taiw […]
トップニュース 【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載（きゃくかこんさい）とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客（人間）と貨物（モノ）の運搬を...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、2025年までのサステナビリティ長期目標発表。商品の砂糖含有量削減など 食品世界大手ペプシコは10月17日、2015年のサステナビリティレポートを発表する中で、2025年までに向けた長期サステナビリティ戦略「2025 Sustainability Agenda」を明らかにした。消費者の健康 […]
トップニュース 【国際】ICAO総会、国際線への温室効果ガス排出削減制度で画期的な合意。排出権購入を義務化 航空分野の国際機関である国際民間航空機関（ICAO）は10月6日、加盟各国が集う第39回年次総会を開催、国際線の分野に、市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度（GMBM）を導入することで合意。航空業界 […]
トップニュース 【アメリカ】バンカメ、2020年までに事業電力100%を再生エネルギー電力で調達。RE100に参加 銀行世界大手のバンク・オブ・アメリカは9月15日、2020年までに事業で利用する電力を100%再生可能エネルギー（原子力発電を含まない）で調達することを含む、2020年までの環境目標を発表した。今後グループ全体で、事業 […]
トップニュース 【ノルウェー】ノルウェー石油ガス産業、採掘からのCO2削減で目標を設定 ノルウェー石油大手スタトイルなどが加盟するノルウェー石油・ガス協会（Norwegian Oil and Gas Association）は8月17日、ノルウェー領大陸棚での資源採掘において、2030年までに2020年比 […]
トップニュース 【国際】温室効果ガス情報の開示都市数が世界的に増加。CDP報告 気候変動に関する情報開示を推進するNGO、CDPは8月4日、温室効果ガス排出量データを測定、開示する世界の都市リストを発表した。CDPは気候変動に関する情報を企業から収集していることで知られているが、都市に対してもCD […]
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、航空機からの温室効果ガス排出基準規制の設定を最終決定 米環境保護庁（EPA）は7月25日、航空機からの温室効果ガス排出規制を制定することを最終決定した。航空機からの温室効果ガス排出が、すでに規制が設けられている車やトラックなどと同様に、環境や人体に悪影響を及ぼしているとい [&...
トップニュース 【アメリカ】UPS、ガス車やバイオネルギー車を積極導入。気候変動対応を加速化 米国貨物輸送大手UPSは8月2日、同社の14年目となるサステナビリティレポート「Corporate Sustainability Report 2015」を公表した。レポートはGRIのG4に基づき、マテリアリティを特定 […]
トップニュース 【カナダ】トルドー首相、カーボンプライシング導入の意向を発表。複数州は導入に反対 カナダのトルドー首相は7月20日、カナダ各州首相との貿易・気候変動・医療制度会議に先立ち、二酸化炭素排出削減を実現するために「カーボンプライシング（炭素価格制度）」を導入していく考えを示した。米ブルームバーグが報じた。...
トップニュース 【国際】国連気候変動特使、英独の化石燃料推進政策を「パリ協定に反する」と非難 国連気候変動・エルニーニョ特使を務める元アイルランド大統領、メアリー・ロビンソン氏は7月18日、英国政府が昨年導入した石油・ガス業界への減税措置と、ドイツ政府が石炭火力発電業界に対して補助金を支払う約束をしたことに対し...
トップニュース 【国際】世界グリーンビルディング協会、ネットゼロを目指す新プロジェクト開始 世界各国のグリーンビルディング協会（GBC）の統括組織である、世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）（2002年設立、本部：カナダ・トロント）は6月28日、パリ協定の実現に向けた気候変動対策として、2050年 […]
トップニュース 【アメリカ】トムソン・ロイター、Global 500企業の温室効果ガス排出量を開示 金融情報提供世界大手トムソン・ロイターは6月27日、「Global 500 Greenhouse Gas Performance 2010-2015: 2016 Report on Trends」と題した最新レポートを […]
トップニュース 【国際】Science Based Targets（SBT）の加盟企業、150社を突破。トヨタ自動車も参加 温室効果ガスの削減を目指す国際イニシアチブ、Science Based Targets（SBT）は5月4日、イニシアチブへの参加企業が155社に到達したことを発表した。昨年12月のパリ協定以来、新たにトヨタ自動車、ベン […]
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