【日本】キリンHDと日立製作所、森林由来カーボンクレジット創出で共同研究

　キリンホールディングスと日立製作所は3月24日、森林由来によるカーボンクレジット創出に向けた共同研究契約を締結したと発表した。

　両社の植物大量増殖技術、自然計測技術、MRV（算定・報告・検証）に関連するデジタル技術を活用し、高品質の森林由来カーボンクレジット創出と、植林地の保護による温室効果ガス排出量削減、生物多様性保全の実現を目指す。

　キリンホールディングスの植物大量増殖技術では、従来の接ぎ木、挿し木技術よりも短期間で効率的に生産できる苗木生産方法を確立。日立製作所の自然計測技術とMRV（算定・報告・検証）に関連するデジタル技術では、炭素固定量の定量評価手法の開発や、改変不可能なデータベースの構築および申請レポートの自動作成を実施。今後、実際のフィールドを用いた炭素固定量および生物多様性の評価を行う実証の計画策定を開始する。

　国連環境計画（UNEP）の温室効果ガス排出量現状評価報告書「排出ギャップ報告書」の2023年版によると、2022年の世界の温室効果ガス排出量は、過去最高値の574億tを記録している。大気中の同排出量削減に寄与する森林の総炭素吸収量は日本国内でも減少傾向にあり、その原因の一つとして森林の高齢化による木々の成長の鈍化が考えられているため、森林の炭素固定能力の最大化が求められている。

【参考】【国際】UNEP、排出ギャップ報告書2024年発行。現状政策では気温3.1上昇へ（2024年10月26日） 【参考】【国際】UNEP、排出ギャップ報告書2023年発行。2100年頃に2.5℃から2.9℃上昇の見通し（2023年11月21日）

　一方、適切な森林管理の一つである苗木生産では、生産事業者の高齢化も進み事業者数が1,000人を切る状況が10年以上継続。従来の接ぎ木、挿し木で苗木を増殖するには長期間を要するため、より効率的な苗木の生産技術の開発も急務となっている。

　また森林由来カーボンクレジットでは、適切なMRVが行われていない「ジャンク・クレジット」の問題が指摘されており、信頼性の高い森林由来カーボンクレジットの需要が高まっている。また、クレジット申請の手続きが複雑なため、効率的で透明性の高い森林管理とクレジットの創出が求められている。

【参照ページ】キリンと日立、森林由来カーボン・クレジットの創出に向け、共同研究を開始

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所