紛争鉱物に関する国際ガイドラインを定めるCFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）は11月30日、米国ドッド・フランク法が定める紛争鉱物、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）について、製品加工業者、貿易会社、製造業者などサプライチェーンの川下企業向けに、独立監査プログラム「CFSIダウンストリーム監査」の提供すると発表した。
これまでCFSIは、3TGの製錬・精錬事業者向けに、OECD紛争鉱物ガイダンスと米国ドッド・フランク法をベースとした監査サービス「CFSP（Conflict-Free Smelter Program）」を提供。CFSPに参加することで、製錬・精錬事業者は自社製品が紛争鉱物を使用していないことの第三者証明を獲得することができた。一方、川下企業は「CFSP」のサービス対象外であったため、3TGの調達において個別に第三者監査を実施していた。今回、CFSIが提供する一元化された新監査サービスが導入されることにより、企業は第三者監査業務を合理化できることとなった。
1990年以降、社会情勢が不安定な国などで鉱物などの天然資源が武装集団などの紛争の当事者の資金源となっている。これに対処するため、OECEは2009年に「OECD紛争鉱物ガイダンス」を策定。さらに米国では2010年にドッド・フランク法が制定された。この米国法は、企業がコンゴ民主共和国及び周辺国で産出される3TGを製品に使用する際、米証券取引委員会（SEC）へ報告する義務を課すなど、紛争鉱物に関する国内法規制の先駆けとなった。同法は米国上場企業が対象だが、サプライチェーンの上流まで遡って紛争鉱物を調査・報告する必要があるため米国内外を問わず多くの企業が対応に追われている。
EUでも現在紛争鉱物に関するEU規則（Regulation）が審議されている。EU規則では、「武力紛争の影響を受けている地域及びそのリスクが高い地域」と対象地域を特定せず、また3TG以外の金属鉱物も対象とされる見込み。「CFSIダウンストリーム監査」は、このEU規則案への適合性も図られており、3TGが含まれる製品をEUに輸入する企業にとって、監査業務の合理化を図る上でも活用しやすいものになっている。
「CFSIダウンストリーム監査」サービスは、OECD紛争鉱物ガイダンスに基いており、タンタル・ニオブの国際業界団体Tantalum-Niobium International Study Centerと原材料サプライチェーンの監査諮問機関RCSグローバルも開発に加わった。2016年４月からのパイロットプロジェクトには英国、ドイツ、中国、日本から6社が参加。日本の参加企業はアルバック。
【参照ページ】New CFSI Audit to Validate Responsible Sourcing of 3TG by Downstream Companies
【参照ページ】Downstream Program
紛争鉱物に関する国際ガイドラインを定めるCFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）は11月30日、米国ドッド・フランク法が定める紛争鉱物、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）について、製品加工業者、貿易会社、製造業者などサプライチェーンの川下企業向けに、独立監査プログラム「CFSIダウンストリーム監査」の提供すると発表した。
これまでCFSIは、3TGの製錬・精錬事業者向けに、OECD紛争鉱物ガイダンスと米国ドッド・フランク法をベースとした監査サービス「CFSP（Conflict-Free Smelter Program）」を提供。CFSPに参加することで、製錬・精錬事業者は自社製品が紛争鉱物を使用していないことの第三者証明を獲得することができた。一方、川下企業は「CFSP」のサービス対象外であったため、3TGの調達において個別に第三者監査を実施していた。今回、CFSIが提供する一元化された新監査サービスが導入されることにより、企業は第三者監査業務を合理化できることとなった。
1990年以降、社会情勢が不安定な国などで鉱物などの天然資源が武装集団などの紛争の当事者の資金源となっている。これに対処するため、OECEは2009年に「OECD紛争鉱物ガイダンス」を策定。さらに米国では2010年にドッド・フランク法が制定された。この米国法は、企業がコンゴ民主共和国及び周辺国で産出される3TGを製品に使用する際、米証券取引委員会（SEC）へ報告する義務を課すなど、紛争鉱物に関する国内法規制の先駆けとなった。同法は米国上場企業が対象だが、サプライチェーンの上流まで遡って紛争鉱物を調査・報告する必要があるため米国内外を問わず多くの企業が対応に追われている。
EUでも現在紛争鉱物に関するEU規則（Regulation）が審議されている。EU規則では、「武力紛争の影響を受けている地域及びそのリスクが高い地域」と対象地域を特定せず、また3TG以外の金属鉱物も対象とされる見込み。「CFSIダウンストリーム監査」は、このEU規則案への適合性も図られており、3TGが含まれる製品をEUに輸入する企業にとって、監査業務の合理化を図る上でも活用しやすいものになっている。
「CFSIダウンストリーム監査」サービスは、OECD紛争鉱物ガイダンスに基いており、タンタル・ニオブの国際業界団体Tantalum-Niobium International Study Centerと原材料サプライチェーンの監査諮問機関RCSグローバルも開発に加わった。2016年４月からのパイロットプロジェクトには英国、ドイツ、中国、日本から6社が参加。日本の参加企業はアルバック。
【参照ページ】New CFSI Audit to Validate Responsible Sourcing of 3TG by Downstream Companies
【参照ページ】Downstream Program
紛争鉱物に関する国際ガイドラインを定めるCFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）は11月30日、米国ドッド・フランク法が定める紛争鉱物、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）について、製品加工業者、貿易会社、製造業者などサプライチェーンの川下企業向けに、独立監査プログラム「CFSIダウンストリーム監査」の提供すると発表した。
これまでCFSIは、3TGの製錬・精錬事業者向けに、OECD紛争鉱物ガイダンスと米国ドッド・フランク法をベースとした監査サービス「CFSP（Conflict-Free Smelter Program）」を提供。CFSPに参加することで、製錬・精錬事業者は自社製品が紛争鉱物を使用していないことの第三者証明を獲得することができた。一方、川下企業は「CFSP」のサービス対象外であったため、3TGの調達において個別に第三者監査を実施していた。今回、CFSIが提供する一元化された新監査サービスが導入されることにより、企業は第三者監査業務を合理化できることとなった。
1990年以降、社会情勢が不安定な国などで鉱物などの天然資源が武装集団などの紛争の当事者の資金源となっている。これに対処するため、OECEは2009年に「OECD紛争鉱物ガイダンス」を策定。さらに米国では2010年にドッド・フランク法が制定された。この米国法は、企業がコンゴ民主共和国及び周辺国で産出される3TGを製品に使用する際、米証券取引委員会（SEC）へ報告する義務を課すなど、紛争鉱物に関する国内法規制の先駆けとなった。同法は米国上場企業が対象だが、サプライチェーンの上流まで遡って紛争鉱物を調査・報告する必要があるため米国内外を問わず多くの企業が対応に追われている。
EUでも現在紛争鉱物に関するEU規則（Regulation）が審議されている。EU規則では、「武力紛争の影響を受けている地域及びそのリスクが高い地域」と対象地域を特定せず、また3TG以外の金属鉱物も対象とされる見込み。「CFSIダウンストリーム監査」は、このEU規則案への適合性も図られており、3TGが含まれる製品をEUに輸入する企業にとって、監査業務の合理化を図る上でも活用しやすいものになっている。
「CFSIダウンストリーム監査」サービスは、OECD紛争鉱物ガイダンスに基いており、タンタル・ニオブの国際業界団体Tantalum-Niobium International Study Centerと原材料サプライチェーンの監査諮問機関RCSグローバルも開発に加わった。2016年４月からのパイロットプロジェクトには英国、ドイツ、中国、日本から6社が参加。日本の参加企業はアルバック。
【参照ページ】New CFSI Audit to Validate Responsible Sourcing of 3TG by Downstream Companies
【参照ページ】Downstream Program
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紛争鉱物に関する国際ガイドラインを定めるCFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）は11月30日、米国ドッド・フランク法が定める紛争鉱物、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）について、製品加工業者、貿易会社、製造業者などサプライチェーンの川下企業向けに、独立監査プログラム「CFSIダウンストリーム監査」の提供すると発表した。
これまでCFSIは、3TGの製錬・精錬事業者向けに、OECD紛争鉱物ガイダンスと米国ドッド・フランク法をベースとした監査サービス「CFSP（Conflict-Free Smelter Program）」を提供。CFSPに参加することで、製錬・精錬事業者は自社製品が紛争鉱物を使用していないことの第三者証明を獲得することができた。一方、川下企業は「CFSP」のサービス対象外であったため、3TGの調達において個別に第三者監査を実施していた。今回、CFSIが提供する一元化された新監査サービスが導入されることにより、企業は第三者監査業務を合理化できることとなった。
1990年以降、社会情勢が不安定な国などで鉱物などの天然資源が武装集団などの紛争の当事者の資金源となっている。これに対処するため、OECEは2009年に「OECD紛争鉱物ガイダンス」を策定。さらに米国では2010年にドッド・フランク法が制定された。この米国法は、企業がコンゴ民主共和国及び周辺国で産出される3TGを製品に使用する際、米証券取引委員会（SEC）へ報告する義務を課すなど、紛争鉱物に関する国内法規制の先駆けとなった。同法は米国上場企業が対象だが、サプライチェーンの上流まで遡って紛争鉱物を調査・報告する必要があるため米国内外を問わず多くの企業が対応に追われている。
EUでも現在紛争鉱物に関するEU規則（Regulation）が審議されている。EU規則では、「武力紛争の影響を受けている地域及びそのリスクが高い地域」と対象地域を特定せず、また3TG以外の金属鉱物も対象とされる見込み。「CFSIダウンストリーム監査」は、このEU規則案への適合性も図られており、3TGが含まれる製品をEUに輸入する企業にとって、監査業務の合理化を図る上でも活用しやすいものになっている。
「CFSIダウンストリーム監査」サービスは、OECD紛争鉱物ガイダンスに基いており、タンタル・ニオブの国際業界団体Tantalum-Niobium International Study Centerと原材料サプライチェーンの監査諮問機関RCSグローバルも開発に加わった。2016年４月からのパイロットプロジェクトには英国、ドイツ、中国、日本から6社が参加。日本の参加企業はアルバック。
【参照ページ】New CFSI Audit to Validate Responsible Sourcing of 3TG by Downstream Companies
【参照ページ】Downstream Program