英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月30日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・健康格付「Coller FAIRR Protein Producer Index」の結果を公表した。
FAIRRには現在、英AVIVA Investors、シュローダー、エイゴン・アセット・マネジメント、ボストンコモン・アセット・マネジメント、カルバート、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Impax Asset Management、Robeco、トリリウム・アセット・マネジメント、トリオドス・インベストメント・マネジメント、米カリフォルニア大学最高投資責任者室等38機関（運用資産総額5.9兆米ドル）が加盟しており、今回の格付を支持した。
今回の格付では、肉・魚食品企業60社を「高リスク」「中リスク」「低リスク」の3段階に分類。高リスクとされたのは36社（時価総額1,520億米ドル）。日本企業では、今回評価対象となった日本水産、プリマハム、日本ハムの3社全てが高リスクと判定された。米マクドナルドや米ケンタッキーへ商品を卸している中国の福建聖農発展（Fujian Sunner）やインドのVenky’sも高リスクと判定された。
一方、中リスクは19社。低リスクは、ノルウェーのMarine Harvest、Lerøy Seafood Group、Salmar、ニュージーランドのFonterra Co-operative Group、フェロー諸島のBakkafrostの5社だった。
評価においては、抗生物質仕様に関する情報開示を十分行った企業はわずか14社しかなく、業界全体で健康に対する関心が低いと警鐘を鳴らした。
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英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月30日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・健康格付「Coller FAIRR Protein Producer Index」の結果を公表した。
FAIRRには現在、英AVIVA Investors、シュローダー、エイゴン・アセット・マネジメント、ボストンコモン・アセット・マネジメント、カルバート、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Impax Asset Management、Robeco、トリリウム・アセット・マネジメント、トリオドス・インベストメント・マネジメント、米カリフォルニア大学最高投資責任者室等38機関（運用資産総額5.9兆米ドル）が加盟しており、今回の格付を支持した。
今回の格付では
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英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月30日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・健康格付「Coller FAIRR Protein Producer Index」の結果を公表した。
FAIRRには現在、英AVIVA Investors、シュローダー、エイゴン・アセット・マネジメント、ボストンコモン・アセット・マネジメント、カルバート、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Impax Asset Management、Robeco、トリリウム・アセット・マネジメント、トリオドス・インベストメント・マネジメント、米カリフォルニア大学最高投資責任者室等38機関（運用資産総額5.9兆米ドル）が加盟しており、今回の格付を支持した。
今回の格付では
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英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月30日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・健康格付「Coller FAIRR Protein Producer Index」の結果を公表した。
FAIRRには現在、英AVIVA Investors、シュローダー、エイゴン・アセット・マネジメント、ボストンコモン・アセット・マネジメント、カルバート、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Impax Asset Management、Robeco、トリリウム・アセット・マネジメント、トリオドス・インベストメント・マネジメント、米カリフォルニア大学最高投資責任者室等38機関（運用資産総額5.9兆米ドル）が加盟しており、今回の格付を支持した。
今回の格付では、肉・魚食品企業60社を「高リスク」「中リスク」「低リスク」の3段階に分類。高リスクとされたのは36社（時価総額1,520億米ドル）。日本企業では、今回評価対象となった日本水産、プリマハム、日本ハムの3社全てが高リスクと判定された。米マクドナルドや米ケンタッキーへ商品を卸している中国の福建聖農発展（Fujian Sunner）やインドのVenky’sも高リスクと判定された。
一方、中リスクは19社。低リスクは、ノルウェーのMarine Harvest、Lerøy Seafood Group、Salmar、ニュージーランドのFonterra Co-operative Group、フェロー諸島のBakkafrostの5社だった。
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