国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブは10月24日、2018年の進捗レポートを発表した。SSEイニシアチブは2年毎に進捗レポートを発行している。過去2年間でSSEイニシアチブ加盟証券取引所は57から78に増加。加盟証券取引所のESG投資推進状況も一段と進化してきているいことがわかった。
同進捗レポートは2部構成。第1部では、加盟証券取引所の活動状況について。第2部では、加盟証券取引所のうち35取引所について上場企業約4,300社のESG情報開示状況を分析した。
前回の2016年報告時は、SSEイニシアチブ加盟証券取引所58ヶ所のうち、サステナビリティ報告ガイダンスを発行をしていたのは15だった。また上場基準にESG観点を盛り込んでいたところも12あった。一方、今回の2018年報告では、SSEイニシアチブ加盟証券取引所78ヶ所のうち、サステナビリティ報告ガイダンスを発行をしていたのは39。上場基準にESG観点を盛り込んでいたところも16に増えた。
過去2年間で加盟した証券取引所は、ブエノスアイレス証券取引所、オーストラリア証券取引所、オーストリア証券取引所、上海証券取引所、深圳証券取引所、アテネ証券取引所、香港証券取引所、日本取引所グループ、ニュージーランド証券取引所、シンガポール証券取引所、ダッカ証券取引所、チッタゴン証券取引所、バニャ・ルカ証券取引所（ボスニア・ヘルツェゴビナ）、コスタリカ証券取引所、モンゴリア証券取引所、モンゴル証券取引所、ナミビア証券取引所、パナマ証券取引所、ベオグラード証券取引所、リュブリャナ証券取引所、ウガンダ証券取引所。
（出所）SSE
SSEイニシアチブが加盟証券取引所に対し推進しているのは6つのアクション。「証券取引所としてのサステナビリティ報告書発行」「上場企業向けのサステナビリティ報告ガイドライン発行」「ESG上場基準制定」「サステナビリティ研修」「ESGインデックス設定」「サステナビリティボンド上場」。過去2年間でいずれについてもアクションを起こした証券取引所が増加していた。
（出所）SSE
現在、上場企業に対しサステナビリティ報告書作成を義務化しているのは、ユーロネクスト・パリ、ルクセンブルク証券取引書、香港証券取引所、シンガポール証券取引所、マレーシア証券取引所、タイ証券取引所、ハノイ証券取引所、ホーチミン証券取引所、ボンベイ証券取引所、インド国立証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、オーストラリア証券取引所、B3（ブラジル）、コロンビア証券取引所、リマ証券取引所、ナミビア証券取引所、Trop-X（セイシェル）。アジア地域の主要証券取引書では義務化が進んでいる。
上場企業にESG情報開示が進んでいる企業は、上位から順に、ナスダック・ヘルシンキ、ユーロネクスト・パリ、BMEスペイン証券取引所グループ、ドイツ取引所グループ、ユーロネクスト・アムステルダム、イタリア証券取引所と欧州勢が上位を占める。アジア勢で最上位はタイ証券取引所。東京証券取引所は、モスクワ証券取引所よりやや低く、コロンビア証券取引所や韓国証券取引所よりやや高い。
【参照ページ】SSE 2018 REPORT ON PROGRESS
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国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブは10月24日、2018年の進捗レポートを発表した。SSEイニシアチブは2年毎に進捗レポートを発行している。過去2年間でSSEイニシアチブ加盟証券取引所は57から78に増加。加盟証券取引所のESG投資推進状況も一段と進化してきているいことがわかった。
同進捗レポートは2部構成。第1部では、加盟証券取引所の活動状況について。第2部では、加盟証券取引所のうち35取引所について上場企業約4,300社のESG情報開示状況を分析した。
前回の2016年報告時は、SSEイニシアチブ加盟証券取引所58ヶ所のうち、サステナビリティ報告ガイダンスを発行をしていたのは15だった。また上場基準にESG観点を盛り込んでいたところも12あった。一方、今回の2018年報告では、SSEイニシアチブ加盟証券取引所78ヶ所のうち、サステナビリティ報告ガイダンスを発行をしていたのは
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国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブは10月24日、2018年の進捗レポートを発表した。SSEイニシアチブは2年毎に進捗レポートを発行している。過去2年間でSSEイニシアチブ加盟証券取引所は57から78に増加。加盟証券取引所のESG投資推進状況も一段と進化してきているいことがわかった。
同進捗レポートは2部構成。第1部では、加盟証券取引所の活動状況について。第2部では、加盟証券取引所のうち35取引所について上場企業約4,300社のESG情報開示状況を分析した。
前回の2016年報告時は、SSEイニシアチブ加盟証券取引所58ヶ所のうち、サステナビリティ報告ガイダンスを発行をしていたのは15だった。また上場基準にESG観点を盛り込んでいたところも12あった。一方、今回の2018年報告では、SSEイニシアチブ加盟証券取引所78ヶ所のうち、サステナビリティ報告ガイダンスを発行をしていたのは
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国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブは10月24日、2018年の進捗レポートを発表した。SSEイニシアチブは2年毎に進捗レポートを発行している。過去2年間でSSEイニシアチブ加盟証券取引所は57から78に増加。加盟証券取引所のESG投資推進状況も一段と進化してきているいことがわかった。
同進捗レポートは2部構成。第1部では、加盟証券取引所の活動状況について。第2部では、加盟証券取引所のうち35取引所について上場企業約4,300社のESG情報開示状況を分析した。
前回の2016年報告時は、SSEイニシアチブ加盟証券取引所58ヶ所のうち、サステナビリティ報告ガイダンスを発行をしていたのは15だった。また上場基準にESG観点を盛り込んでいたところも12あった。一方、今回の2018年報告では、SSEイニシアチブ加盟証券取引所78ヶ所のうち、サステナビリティ報告ガイダンスを発行をしていたのは39。上場基準にESG観点を盛り込んでいたところも16に増えた。
過去2年間で加盟した証券取引所は、ブエノスアイレス証券取引所、オーストラリア証券取引所、オーストリア証券取引所、上海証券取引所、深圳証券取引所、アテネ証券取引所、香港証券取引所、日本取引所グループ、ニュージーランド証券取引所、シンガポール証券取引所、ダッカ証券取引所、チッタゴン証券取引所、バニャ・ルカ証券取引所（ボスニア・ヘルツェゴビナ）、コスタリカ証券取引所、モンゴリア証券取引所、モンゴル証券取引所、ナミビア証券取引所、パナマ証券取引所、ベオグラード証券取引所、リュブリャナ証券取引所、ウガンダ証券取引所。
（出所）SSE
SSEイニシアチブが加盟証券取引所に対し推進しているのは6つのアクション。「証券取引所としてのサステナビリティ報告書発行」「上場企業向けのサステナビリティ報告ガイドライン発行」「ESG上場基準制定」「サステナビリティ研修」「ESGインデックス設定」「サステナビリティボンド上場」。過去2年間でいずれについてもアクションを起こした証券取引所が増加していた。
（出所）SSE
現在、上場企業に対しサステナビリティ報告書作成を義務化しているのは、ユーロネクスト・パリ、ルクセンブルク証券取引書、香港証券取引所、シンガポール証券取引所、マレーシア証券取引所、タイ証券取引所、ハノイ証券取引所、ホーチミン証券取引所、ボンベイ証券取引所、インド国立証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、オーストラリア証券取引所、B3（ブラジル）、コロンビア証券取引所、リマ証券取引所、ナミビア証券取引所、Trop-X（セイシェル）。アジア地域の主要証券取引書では義務化が進んでいる。
上場企業にESG情報開示が進んでいる企業は、上位から順に、ナスダック・ヘルシンキ、ユーロネクスト・パリ、BMEスペイン証券取引所グループ、ドイツ取引所グループ、ユーロネクスト・アムステルダム、イタリア証券取引所と欧州勢が上位を占める。アジア勢で最上位はタイ証券取引所。東京証券取引所は、モスクワ証券取引所よりやや低く、コロンビア証券取引所や韓国証券取引所よりやや高い。
【参照ページ】SSE 2018 REPORT ON PROGRESS
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