絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月21日、ジュネーブで委員会を開催。議題として取り上げられた象牙市場の閉鎖を加盟国に求める決議を見送ることを決定した。EUと日本から強い反対が出たため。代替策として、象の違法取引や密猟の予防措置防ぐ措置を2019年の常設委員会に報告する義務を加盟国に課すことで一致し、来年に再度議論することとなった。
【参考】【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案（2019年2月9日）
EUはすでに象牙の国際取引には厳しい規制を課している。EU域外への国際的な象牙取引は禁止されており、1947年以降に採取された象牙の取引には全て政府承認を必要としている。しかし、2018年にオックスフォード大学と環境NGOのAvaazが共同調査したところ、EUに密猟象牙が大量に流通していることが明らかとなった。世界自然保護基金（WWF）の調査によると、アフリカゾウの死の60%は密猟によるものだという。
EUでは、加盟国の中には国内の象牙取引を禁止しているところもあるが、EUとしては禁止には至っていない。今回の議論では、取引禁止を決議することは同条約の規定の範囲を超えているという反対論陣を張った。日本も国内市場を閉鎖していない。大対策は米国が提案し、全会一致で可決された。
絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月21日、ジュネーブで委員会を開催。議題として取り上げられた象牙市場の閉鎖を加盟国に求める決議を見送ることを決定した。EUと日本から強い反対が出たため。代替策として、象の違法取引や密猟の予防措置防ぐ措置を2019年の常設委員会に報告する義務を加盟国に課すことで一致し、来年に再度議論することとなった。
【参考】【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案（2019年2月9日）
EUはすでに象牙の国際取引には厳しい規制を課している。EU域外への国際的な象牙取引は禁止されており、1947年以降に採取された象牙の取引には全て政府承認を必要としている。しかし、2018年にオックスフォード大学と環境NGOのAvaazが共同調査したところ、EUに密猟象牙が大量に流通していることが明らかとなった。世界自然保護基金（WWF）の調査によると、アフリカゾウの死の60%は密猟によるものだという。
EUでは、加盟国の中には国内の象牙取引を禁止しているところもあるが、EUとしては禁止には至っていない。今回の議論では、取引禁止を決議することは同条約の規定の範囲を超えているという反対論陣を張った。日本も国内市場を閉鎖していない。大対策は米国が提案し、全会一致で可決された。
絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月21日、ジュネーブで委員会を開催。議題として取り上げられた象牙市場の閉鎖を加盟国に求める決議を見送ることを決定した。EUと日本から強い反対が出たため。代替策として、象の違法取引や密猟の予防措置防ぐ措置を2019年の常設委員会に報告する義務を加盟国に課すことで一致し、来年に再度議論することとなった。
【参考】【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案（2019年2月9日）
EUはすでに象牙の国際取引には厳しい規制を課している。EU域外への国際的な象牙取引は禁止されており、1947年以降に採取された象牙の取引には全て政府承認を必要としている。しかし、2018年にオックスフォード大学と環境NGOのAvaazが共同調査したところ、EUに密猟象牙が大量に流通していることが明らかとなった。世界自然保護基金（WWF）の調査によると、アフリカゾウの死の60%は密猟によるものだという。
EUでは、加盟国の中には国内の象牙取引を禁止しているところもあるが、EUとしては禁止には至っていない。今回の議論では、取引禁止を決議することは同条約の規定の範囲を超えているという反対論陣を張った。日本も国内市場を閉鎖していない。大対策は米国が提案し、全会一致で可決された。
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絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月21日、ジュネーブで委員会を開催。議題として取り上げられた象牙市場の閉鎖を加盟国に求める決議を見送ることを決定した。EUと日本から強い反対が出たため。代替策として、象の違法取引や密猟の予防措置防ぐ措置を2019年の常設委員会に報告する義務を加盟国に課すことで一致し、来年に再度議論することとなった。
【参考】【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案（2019年2月9日）
EUはすでに象牙の国際取引には厳しい規制を課している。EU域外への国際的な象牙取引は禁止されており、1947年以降に採取された象牙の取引には全て政府承認を必要としている。しかし、2018年にオックスフォード大学と環境NGOのAvaazが共同調査したところ、EUに密猟象牙が大量に流通していることが明らかとなった。世界自然保護基金（WWF）の調査によると、アフリカゾウの死の60%は密猟によるものだという。
EUでは、加盟国の中には国内の象牙取引を禁止しているところもあるが、EUとしては禁止には至っていない。今回の議論では、取引禁止を決議することは同条約の規定の範囲を超えているという反対論陣を張った。日本も国内市場を閉鎖していない。大対策は米国が提案し、全会一致で可決された。