中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は9月6日、米ポートランドで第15回北小委員会を開催し、日本が太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を提案。しかし、米国が、資源量が依然低水準に留まっているとし大きく反発、最終的に漁獲枠拡大は見送られた。同委員会は、毎年開催されているが、同委員会は全会一致での決議方式。日本の水産庁の太平洋クロマグロ漁獲枠拡大提案は拒否し続けられている。
【参考】【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、日本水産庁提案のクロマグロ漁獲枠拡大を却下（2018年9月12日）
現在の日本の漁獲枠は、30kg未満の小型魚が4,007t、30kg以上の大型魚が4,882t。これに対し今回、日本政府は、2017年と2018年の稚魚の数量が増加したと主張し、小型魚で10%、大型魚で20%の漁獲枠拡大を提案した。
一方、日本政府は、台湾政府との間で、二国間での漁獲枠融通を調整。台湾が日本政府に漁獲枠300tを譲渡することで合意し、今回の小委員会でも認められた。
同小委員会は、その他、使い切らなかった漁獲枠を翌年に繰り越せる制度の許容枠について、現在の5%に代わり、2020年のみは17%に拡大することでも一致した。日本は年度、日本以外は年単位で管理することが決められている。
同小委員会への今年の参加国・地域は、日本、米国、カナダ、韓国、台湾、クック諸島。
中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は9月6日、米ポートランドで第15回北小委員会を開催し、日本が太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を提案。しかし、米国が、資源量が依然低水準に留まっているとし大きく反発、最終的に漁獲枠拡大は見送られた。同委員会は、毎年開催されているが、同委員会は全会一致での決議方式。日本の水産庁の太平洋クロマグロ漁獲枠拡大提案は拒否し続けられている。
【参考】【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、日本水産庁提案のクロマグロ漁獲枠拡大を却下（2018年9月12日）
現在の日本の漁獲枠は、30kg未満の小型魚が4,007t、30kg以上の大型魚が4,882t。これに対し今回、日本政府は、2017年と2018年の稚魚の数量が増加したと主張し、小型魚で10%、大型魚で20%の漁獲枠拡大を提案した。
一方、日本政府は、台湾政府との間で、二国間での漁獲枠融通を調整。台湾が日本政府に漁獲枠300tを譲渡することで合意し、今回の小委員会でも認められた。
同小委員会は、その他、使い切らなかった漁獲枠を翌年に繰り越せる制度の許容枠について、現在の5%に代わり、2020年のみは17%に拡大することでも一致した。日本は年度、日本以外は年単位で管理することが決められている。
同小委員会への今年の参加国・地域は、日本、米国、カナダ、韓国、台湾、クック諸島。
中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は9月6日、米ポートランドで第15回北小委員会を開催し、日本が太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を提案。しかし、米国が、資源量が依然低水準に留まっているとし大きく反発、最終的に漁獲枠拡大は見送られた。同委員会は、毎年開催されているが、同委員会は全会一致での決議方式。日本の水産庁の太平洋クロマグロ漁獲枠拡大提案は拒否し続けられている。
【参考】【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、日本水産庁提案のクロマグロ漁獲枠拡大を却下（2018年9月12日）
現在の日本の漁獲枠は、30kg未満の小型魚が4,007t、30kg以上の大型魚が4,882t。これに対し今回、日本政府は、2017年と2018年の稚魚の数量が増加したと主張し、小型魚で10%、大型魚で20%の漁獲枠拡大を提案した。
一方、日本政府は、台湾政府との間で、二国間での漁獲枠融通を調整。台湾が日本政府に漁獲枠300tを譲渡することで合意し、今回の小委員会でも認められた。
同小委員会は、その他、使い切らなかった漁獲枠を翌年に繰り越せる制度の許容枠について、現在の5%に代わり、2020年のみは17%に拡大することでも一致した。日本は年度、日本以外は年単位で管理することが決められている。
同小委員会への今年の参加国・地域は、日本、米国、カナダ、韓国、台湾、クック諸島。
【参照ページ】15th Regular Session of the Northern Committee
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中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は9月6日、米ポートランドで第15回北小委員会を開催し、日本が太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を提案。しかし、米国が、資源量が依然低水準に留まっているとし大きく反発、最終的に漁獲枠拡大は見送られた。同委員会は、毎年開催されているが、同委員会は全会一致での決議方式。日本の水産庁の太平洋クロマグロ漁獲枠拡大提案は拒否し続けられている。
【参考】【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、日本水産庁提案のクロマグロ漁獲枠拡大を却下（2018年9月12日）
現在の日本の漁獲枠は、30kg未満の小型魚が4,007t、30kg以上の大型魚が4,882t。これに対し今回、日本政府は、2017年と2018年の稚魚の数量が増加したと主張し、小型魚で10%、大型魚で20%の漁獲枠拡大を提案した。
一方、日本政府は、台湾政府との間で、二国間での漁獲枠融通を調整。台湾が日本政府に漁獲枠300tを譲渡することで合意し、今回の小委員会でも認められた。
同小委員会は、その他、使い切らなかった漁獲枠を翌年に繰り越せる制度の許容枠について、現在の5%に代わり、2020年のみは17%に拡大することでも一致した。日本は年度、日本以外は年単位で管理することが決められている。
同小委員会への今年の参加国・地域は、日本、米国、カナダ、韓国、台湾、クック諸島。