【日本】日本環境協会、プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大

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　日本環境協会エコマーク事務局は2月3日、プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定・公表した。

　エコマークは、創設当初の1989年から、資源の循環の観点から、プラスチックごみの再生利用に関する認定基準を設定し、再生プラスチックの使用を推進してきたた。今回、

　日本環境協会エコマーク事務局は2月3日、プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定・公表した。

　エコマークは、創設当初の1989年から、資源の循環の観点から、プラスチックごみの再生利用に関する認定基準を設定し、再生プラスチックの使用を推進してきたた。今回、基本方針として、日本政府のプラスチック資源循環戦略の基本原則である3R（リデュース、リユース、リサイクル）＋Renewableを推進していくとした。

プラスチックの資源循環に関する基本方針の概要

• 再生プラスチックの利用拡大を引き続き進めると共に、リデュース・リユースを推進する認定基準の開発、植物由来プラスチックの利用拡大を図る。
• ワンウェイ（使い捨て）製品のうち、レジ袋などの使い捨て製品は、資源を適切に使用するとの観点から、従来どおりエコマークでは認定の対象としない。
• 生分解性プラスチックは、土中で使用され回収が難しく生分解性能が発揮される用途に限定して、従来どおり認定する。
• 植物由来プラスチックは、消耗品だけでなく、耐久消費材（長期間使用される商品分野）にも適用する。国が掲げる「2030年にバイオマスプラスチックを約200万トン導入する」目標に寄与するためにも、トレーサビリティが確保され、環境負荷低減効果が確認されている植物由来プラスチックについては、全商品類型（特に耐久消費材）に拡げていく。
• シェアリングサービスなど、社会全体で環境負荷低減に繋がる製品サービスシステムの対象拡大を図っていく。

　サーキュラーエコノミー化できなくても、植物由来であれば認める方向に動いた。

【参照ページ】プラスチックの資源循環に関する基本方針の策定・公表について