IT世界大手米アマゾンは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによるEコマース需要の高まりを受け、フルタイムおよびパートタイムの従業員7.5万人を新たに雇用すると発表した。同社は3月16日にも、10万人の採用と賃金支払いに向け3.5億米ドル（約375億円）の投資を発表していたが、すでに同枠の採用が完了。今回は米国全土を対象とした追加募集となる。
パンデミックによる外出規制の影響で、ホテル業界や飲食業界でのレイオフが大量発生している。アマゾンは今回、一時解雇された人が前職復帰するまでの期間だけとしてもアマゾンでの勤務も歓迎。また、時給パートターム社員の処遇を厚くするため、米国では時給を2米ドル、カナダでは2カナダドル、多くのEU加盟国では2ユーロを引き上げると発表。残業手当も2倍にし、新型コロナウイルスの診断を受けた人には追加での有給休暇を付与した。これらの支出は合計5億米ドルとなる。経済的に厳しい従業員を支援するパートナー救済基金にも2,500万米ドル規模で用意した。
一方、同社は3月31日、労働環境における新型コロナウイルスからの従業員保護を訴えた配送センターの従業員を解雇したされ、批判を集めてきた。国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は4月13日現在、本件に関しアマゾンからの回答は無いとしている。また、配送センター等での感染対策が不十分であるとし、フランス、イタリア、スペイン、ポーランドの事業所では、抗議活動やストライキも発生。Eコマースによる市民のライフライン提供と、従業員の安全衛生対策の間で、難しいバランスが迫られている。
アマゾンは、同社ホームページ上で、2月末より現在までの新型コロナウイルスへの対応および同社方針を明示。職場の洗浄やマスク配布等を行い、従業員に対し、衛生的な労働環境の整備していると強調。新型コロナウイルスへの診断・分析でAWS環境を提供する2,000万米ドルの支援プログラム、シアトルでの中小企業支援に500万米ドルの寄付、欧州でも2,100万米ドルの寄付を実施。ジェフ・ベゾスCEO自身も、フードバンクのFeeding Americaに1億米ドル寄付している。
【参照ページ】Amazon hiring for additional 75,000 jobs
【参照ページ】Amazon’s COVID-19 blog: daily updates on how we’re responding to the crisis
【参照ページ】USA: Amazon warehouse worker alleges he was fired in retaliation for protesting insufficient protection for workers from COVID-19; incl. company comments
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IT世界大手米アマゾンは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによるEコマース需要の高まりを受け、フルタイムおよびパートタイムの従業員7.5万人を新たに雇用すると発表した。同社は3月16日にも、10万人の採用と賃金支払いに向け3.5億米ドル（約375億円）の投資を発表していたが、すでに同枠の採用が完了。今回は米国全土を対象とした追加募集となる。
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IT世界大手米アマゾンは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによるEコマース需要の高まりを受け、フルタイムおよびパートタイムの従業員7.5万人を新たに雇用すると発表した。同社は3月16日にも、10万人の採用と賃金支払いに向け3.5億米ドル（約375億円）の投資を発表していたが、すでに同枠の採用が完了。今回は米国全土を対象とした追加募集となる。
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IT世界大手米アマゾンは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによるEコマース需要の高まりを受け、フルタイムおよびパートタイムの従業員7.5万人を新たに雇用すると発表した。同社は3月16日にも、10万人の採用と賃金支払いに向け3.5億米ドル（約375億円）の投資を発表していたが、すでに同枠の採用が完了。今回は米国全土を対象とした追加募集となる。
パンデミックによる外出規制の影響で、ホテル業界や飲食業界でのレイオフが大量発生している。アマゾンは今回、一時解雇された人が前職復帰するまでの期間だけとしてもアマゾンでの勤務も歓迎。また、時給パートターム社員の処遇を厚くするため、米国では時給を2米ドル、カナダでは2カナダドル、多くのEU加盟国では2ユーロを引き上げると発表。残業手当も2倍にし、新型コロナウイルスの診断を受けた人には追加での有給休暇を付与した。これらの支出は合計5億米ドルとなる。経済的に厳しい従業員を支援するパートナー救済基金にも2,500万米ドル規模で用意した。
一方、同社は3月31日、労働環境における新型コロナウイルスからの従業員保護を訴えた配送センターの従業員を解雇したされ、批判を集めてきた。国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は4月13日現在、本件に関しアマゾンからの回答は無いとしている。また、配送センター等での感染対策が不十分であるとし、フランス、イタリア、スペイン、ポーランドの事業所では、抗議活動やストライキも発生。Eコマースによる市民のライフライン提供と、従業員の安全衛生対策の間で、難しいバランスが迫られている。
アマゾンは、同社ホームページ上で、2月末より現在までの新型コロナウイルスへの対応および同社方針を明示。職場の洗浄やマスク配布等を行い、従業員に対し、衛生的な労働環境の整備していると強調。新型コロナウイルスへの診断・分析でAWS環境を提供する2,000万米ドルの支援プログラム、シアトルでの中小企業支援に500万米ドルの寄付、欧州でも2,100万米ドルの寄付を実施。ジェフ・ベゾスCEO自身も、フードバンクのFeeding Americaに1億米ドル寄付している。
【参照ページ】Amazon hiring for additional 75,000 jobs
【参照ページ】Amazon’s COVID-19 blog: daily updates on how we’re responding to the crisis
【参照ページ】USA: Amazon warehouse worker alleges he was fired in retaliation for protesting insufficient protection for workers from COVID-19; incl. company comments
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