金融庁は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックで、銀行貸出を増やし、企業の資金繰りを支えられるよう、レバレッジ健全性基準を緩和する告示改正案を公表した。5月18日までパブリックコメントを募集する。一方、日本銀行の統計では、3月までは銀行貸出の増加は通常時並みで貸出増は確認されていない。財務は大企業でも中小企業でも厳しくなる中、4月以降に貸出増がどこまで進展するかに注目が集まる。
今回の告示改正案は、「自己資本比率3%以上」とする規定を、「例外的なマクロ経済環境を勘案して必要がある上とする。と認められるときは、金融庁長官が別に定める比率以上とする」という例外措置を設け、貸出負債を拡大できるようにするもの。また、「金融庁長官が別に定める比率を適用するときは、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額に算入しないものとする」とする規定も追加し、レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外できるようにする。金融庁は今回の方針決定について、日本銀行からの要請があったことを明らかにした。
規制緩和の対象は、銀行持株会社、銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫（商工中金）。また、法令上の「最終指定親会社」に指定されている野村ホールディングスと大和証券グループ本社も含まれる。
4月10日に日本銀行が発表した「貸出・預金動向 速報」では、銀行と信用金庫の双方において、3月までは貸出の急増は確認されていない。但し、融資依頼は増加している可能性はある。企業は、手持ちのキャッシュで急場を凌いでいるが、4月以降に銀行が貸出増で財務を支えられるかに注目が集まる。
【参照ページ】レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）等の公表について
【参照ページ】貸出・預金動向 速報
金融庁は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックで、銀行貸出を増やし、企業の資金繰りを支えられるよう、レバレッジ健全性基準を緩和する告示改正案を公表した。5月18日までパブリックコメントを募集する。一方、日本銀行の統計では、3月までは銀行貸出の増加は通常時並みで貸出増は確認されていない。財務は大企業でも中小企業でも厳しくなる中、4月以降に貸出増がどこまで進展するかに注目が集まる。
今回の告示改正案は、「自己資本比率3%以上」とする規定を、「例外的なマクロ経済環境を勘案して必要がある上とする。と認められるときは、金融庁長官が別に定める比率以上とする」という例外措置を設け、貸出負債を拡大できるようにするもの。また、「金融庁長官が別に定める比率を適用するときは、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額に算入しないものとする」とする規定も追加し、レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外できるようにする。金融庁は今回の方針決定について、日本銀行からの要請があったことを明らかにした。
規制緩和の対象は、銀行持株会社、銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫（商工中金）。また、法令上の「最終指定親会社」に指定されている野村ホールディングスと大和証券グループ本社も含まれる。
4月10日に日本銀行が発表した「貸出・預金動向 速報」では、銀行と信用金庫の双方において、3月までは貸出の急増は確認されていない。但し、融資依頼は増加している可能性はある。企業は、手持ちのキャッシュで急場を凌いでいるが、4月以降に銀行が貸出増で財務を支えられるかに注目が集まる。
【参照ページ】レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）等の公表について
【参照ページ】貸出・預金動向 速報
金融庁は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックで、銀行貸出を増やし、企業の資金繰りを支えられるよう、レバレッジ健全性基準を緩和する告示改正案を公表した。5月18日までパブリックコメントを募集する。一方、日本銀行の統計では、3月までは銀行貸出の増加は通常時並みで貸出増は確認されていない。財務は大企業でも中小企業でも厳しくなる中、4月以降に貸出増がどこまで進展するかに注目が集まる。
今回の告示改正案は、「自己資本比率3%以上」とする規定を、「例外的なマクロ経済環境を勘案して必要がある上とする。と認められるときは、金融庁長官が別に定める比率以上とする」という例外措置を設け、貸出負債を拡大できるようにするもの。また、「金融庁長官が別に定める比率を適用するときは、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額に算入しないものとする」とする規定も追加し、レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外できるようにする。金融庁は今回の方針決定について、日本銀行からの要請があったことを明らかにした。
規制緩和の対象は、銀行持株会社、銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫（商工中金）。また、法令上の「最終指定親会社」に指定されている野村ホールディングスと大和証券グループ本社も含まれる。
4月10日に日本銀行が発表した「貸出・預金動向 速報」では、銀行と信用金庫の双方において、3月までは貸出の急増は確認されていない。但し、融資依頼は増加している可能性はある。企業は、手持ちのキャッシュで急場を凌いでいるが、4月以降に銀行が貸出増で財務を支えられるかに注目が集まる。
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金融庁は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックで、銀行貸出を増やし、企業の資金繰りを支えられるよう、レバレッジ健全性基準を緩和する告示改正案を公表した。5月18日までパブリックコメントを募集する。一方、日本銀行の統計では、3月までは銀行貸出の増加は通常時並みで貸出増は確認されていない。財務は大企業でも中小企業でも厳しくなる中、4月以降に貸出増がどこまで進展するかに注目が集まる。
今回の告示改正案は、「自己資本比率3%以上」とする規定を、「例外的なマクロ経済環境を勘案して必要がある上とする。と認められるときは、金融庁長官が別に定める比率以上とする」という例外措置を設け、貸出負債を拡大できるようにするもの。また、「金融庁長官が別に定める比率を適用するときは、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額に算入しないものとする」とする規定も追加し、レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外できるようにする。金融庁は今回の方針決定について、日本銀行からの要請があったことを明らかにした。
規制緩和の対象は、銀行持株会社、銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫（商工中金）。また、法令上の「最終指定親会社」に指定されている野村ホールディングスと大和証券グループ本社も含まれる。
4月10日に日本銀行が発表した「貸出・預金動向 速報」では、銀行と信用金庫の双方において、3月までは貸出の急増は確認されていない。但し、融資依頼は増加している可能性はある。企業は、手持ちのキャッシュで急場を凌いでいるが、4月以降に銀行が貸出増で財務を支えられるかに注目が集まる。
【参照ページ】レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）等の公表について
【参照ページ】貸出・預金動向 速報