グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は4月22日、グリーンボンド発行体を対象とした調査結果を実施。9割の発行体がグリーンボンド発行は、一般債券の発行と比べ、発行コストが同等かそれ以下に抑えられたと回答した。
今回の調査は、グリーンボンドを過去に発行したことがある発行体の財務責任者86人を対象にインタビューを実施。国数では34ヶ国。地域別では、欧州が51、北米11、アジア太平洋10、中南米7、国際機関4、中東・アフリカ3。
今回の調査結果では、グリーンボンド発行と一般債券発行との発行コスト比較について、48%が同等、42%がグリーンボンドの方が低いと回答。グリーンボンドの方が高いはわずか7%で、回答なしが3%だった。グリーンボンドの方が発行コストが同等もしくは低いが9割を占め、グリーンボンド発行でコストは問題になっていないことが明らかとなった。CBIは、初回発行からの年数が長い発光体や規模の大きい発行体の方がグリーンボンドの発行コストが低く抑えられている傾向にあることも紹介した。
また、発行時のセカンドオピニオン取得等の追加コストについては、発行による他の便益があるので問題なしが58%、無視できる程度が38%、発行コストが低くできるので問題なしが4%。仮に発行コストが多少高かったとしても他の便益を大きく享受していることがわかった。他の便益については、レピューテーション、マーケット・シグナル、気候変動緩和の意見が多かった。
グリーンボンドによるIRのメリットでは、新たな投資家獲得が98%、投資家とのエンゲージメントがしやすくなったが91%と回答。発行時の注文でも、グリーンボンドの方が高かったが70%、同等が25%、回答なしが5%で、圧倒的多数の発行で投資家の注文が多かった。
新たな投資家獲得のメリットでは、認知拡大が24%、発行コストの低減が21%、投資注文増が15%、セカンダリーマーケットの安定化が11%、ステークホルダー・エンゲージメント強化が9%、自社グループ戦略への貢献が7%だった。
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グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は4月22日、グリーンボンド発行体を対象とした調査結果を実施。9割の発行体がグリーンボンド発行は、一般債券の発行と比べ、発行コストが同等かそれ以下に抑えられたと回答した。
今回の調査は、グリーンボンドを過去に発行したことがある発行体の財務責任者86人を対象にインタビューを実施。国数では34ヶ国。地域別では、欧州が51、北米11、アジア太平洋10、中南米7、国際機関4、中東・アフリカ3。
今回の調査結果では、
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グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は4月22日、グリーンボンド発行体を対象とした調査結果を実施。9割の発行体がグリーンボンド発行は、一般債券の発行と比べ、発行コストが同等かそれ以下に抑えられたと回答した。
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今回の調査は、グリーンボンドを過去に発行したことがある発行体の財務責任者86人を対象にインタビューを実施。国数では34ヶ国。地域別では、欧州が51、北米11、アジア太平洋10、中南米7、国際機関4、中東・アフリカ3。
今回の調査結果では、グリーンボンド発行と一般債券発行との発行コスト比較について、48%が同等、42%がグリーンボンドの方が低いと回答。グリーンボンドの方が高いはわずか7%で、回答なしが3%だった。グリーンボンドの方が発行コストが同等もしくは低いが9割を占め、グリーンボンド発行でコストは問題になっていないことが明らかとなった。CBIは、初回発行からの年数が長い発光体や規模の大きい発行体の方がグリーンボンドの発行コストが低く抑えられている傾向にあることも紹介した。
また、発行時のセカンドオピニオン取得等の追加コストについては、発行による他の便益があるので問題なしが58%、無視できる程度が38%、発行コストが低くできるので問題なしが4%。仮に発行コストが多少高かったとしても他の便益を大きく享受していることがわかった。他の便益については、レピューテーション、マーケット・シグナル、気候変動緩和の意見が多かった。
グリーンボンドによるIRのメリットでは、新たな投資家獲得が98%、投資家とのエンゲージメントがしやすくなったが91%と回答。発行時の注文でも、グリーンボンドの方が高かったが70%、同等が25%、回答なしが5%で、圧倒的多数の発行で投資家の注文が多かった。
新たな投資家獲得のメリットでは、認知拡大が24%、発行コストの低減が21%、投資注文増が15%、セカンダリーマーケットの安定化が11%、ステークホルダー・エンゲージメント強化が9%、自社グループ戦略への貢献が7%だった。
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