国際製薬団体連合会（IFPMA）は7月10日、製薬企業20社以上と協働し、薬剤耐性（AMR）菌対策支援ファンド「AMR Action Fund」を設立したと発表した。2030年までに新規の抗菌薬を2剤から4剤の製品化を目指し、10億米ドル（約1,070億円）を投資していく。2020年第4四半期中に運用開始予定。
AMRとは、抗生物質に対する耐性を細菌が獲得し、細菌感染に対する治療を無効化してしまうもの。耐性菌による感染症は死亡者数および経済的コストにおいて、新型コロナウイルス感染症を上回る可能性が指摘されており、現在で年間70万人、最も悲観的なシナリオだと2050年までに全世界で年間1,000万人の死者が出ると推定されている。
一方、新規抗菌薬は、有効性維持のため、必要性の高い場合に限り使用されることから、抗菌薬に特化したバイオテクノロジー企業の多くが、近年破産あるいは事業撤退しているという。IFPMAは、耐性菌への新規抗菌薬の創製に十分な開発パイプラインがないことを課題視。研究開発、特に後期臨床開発段階の資金不足を解決する手段として同基金を設立した。
同ファンドの参加企業および財団は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ロシュ、ファイザー、メルク・アンド・カンパニー（MSD)、ノバルティス、ノボノルディスク、イーライリリー、アムジェン、グラクソ・スミスクライン、テバ、アルミラール、バイエル、ベーリンガーインゲルハイム、レオ・ファーマ、ルンドベック、メナリーニ、メルク、ユーシービー、ノボノルディスク財団ら。日本企業では、中外製薬、第一三共、武田薬品工業、エーザイ、塩野義製薬が参加を表明した。
同ファンドは、革新的なAMR対策を主要事業とするバイオテック・スタートアップへ投資する。さらに、投資先企業への技術支援も実施するとともに、世界各国の政府に対し診療報酬の改定や新たな奨励金制度の設定を求めるため財団、開発金融機関、国際機関、業界団体と連携していく。
【参照ページ】AMR Action Fund
【参照ページ】PFIZER PLEDGES $100 MILLION TO NEW INDUSTRY FUND TO HELP FIGHT GROWING THREAT OF ANTIMICROBIAL RESISTANCE
【参照ページ】AMR Action Fund設立、 製薬業界による10億米ドルの投資により、崩壊寸前の抗菌薬パイプラインの救済へ －2030年までに2～4剤の新規の抗菌薬を患者さんにお届けし、 必要な長期政策を促進することを目指す－
【参照ページ】AMR Action Fundへの参画に関するお知らせ
国際製薬団体連合会（IFPMA）は7月10日、製薬企業20社以上と協働し、薬剤耐性（AMR）菌対策支援ファンド「AMR Action Fund」を設立したと発表した。2030年までに新規の抗菌薬を2剤から4剤の製品化を目指し、10億米ドル（約1,070億円）を投資していく。2020年第4四半期中に運用開始予定。
AMRとは、抗生物質に対する耐性を細菌が獲得し、細菌感染に対する治療を無効化してしまうもの。耐性菌による感染症は死亡者数および経済的コストにおいて、新型コロナウイルス感染症を上回る可能性が指摘されており、現在で年間70万人、最も悲観的なシナリオだと2050年までに全世界で年間1,000万人の死者が出ると推定されている。
一方、新規抗菌薬は、有効性維持のため、必要性の高い場合に限り使用されることから、抗菌薬に特化したバイオテクノロジー企業の多くが、近年破産あるいは事業撤退しているという。IFPMAは、耐性菌への新規抗菌薬の創製に十分な開発パイプラインがないことを課題視。研究開発、特に後期臨床開発段階の資金不足を解決する手段として同基金を設立した。
同ファンドの参加企業および財団は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ロシュ、ファイザー、メルク・アンド・カンパニー（MSD)、ノバルティス、ノボノルディスク、イーライリリー、アムジェン、グラクソ・スミスクライン、テバ、アルミラール、バイエル、ベーリンガーインゲルハイム、レオ・ファーマ、ルンドベック、メナリーニ、メルク、ユーシービー、ノボノルディスク財団ら。日本企業では、中外製薬、第一三共、武田薬品工業、エーザイ、塩野義製薬が参加を表明した。
同ファンドは、革新的なAMR対策を主要事業とするバイオテック・スタートアップへ投資する。さらに、投資先企業への技術支援も実施するとともに、世界各国の政府に対し診療報酬の改定や新たな奨励金制度の設定を求めるため財団、開発金融機関、国際機関、業界団体と連携していく。
【参照ページ】AMR Action Fund
【参照ページ】PFIZER PLEDGES $100 MILLION TO NEW INDUSTRY FUND TO HELP FIGHT GROWING THREAT OF ANTIMICROBIAL RESISTANCE
【参照ページ】AMR Action Fund設立、 製薬業界による10億米ドルの投資により、崩壊寸前の抗菌薬パイプラインの救済へ －2030年までに2～4剤の新規の抗菌薬を患者さんにお届けし、 必要な長期政策を促進することを目指す－
【参照ページ】AMR Action Fundへの参画に関するお知らせ
国際製薬団体連合会（IFPMA）は7月10日、製薬企業20社以上と協働し、薬剤耐性（AMR）菌対策支援ファンド「AMR Action Fund」を設立したと発表した。2030年までに新規の抗菌薬を2剤から4剤の製品化を目指し、10億米ドル（約1,070億円）を投資していく。2020年第4四半期中に運用開始予定。
AMRとは、抗生物質に対する耐性を細菌が獲得し、細菌感染に対する治療を無効化してしまうもの。耐性菌による感染症は死亡者数および経済的コストにおいて、新型コロナウイルス感染症を上回る可能性が指摘されており、現在で年間70万人、最も悲観的なシナリオだと2050年までに全世界で年間1,000万人の死者が出ると推定されている。
一方、新規抗菌薬は、有効性維持のため、必要性の高い場合に限り使用されることから、抗菌薬に特化したバイオテクノロジー企業の多くが、近年破産あるいは事業撤退しているという。IFPMAは、耐性菌への新規抗菌薬の創製に十分な開発パイプラインがないことを課題視。研究開発、特に後期臨床開発段階の資金不足を解決する手段として同基金を設立した。
同ファンドの参加企業および財団は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ロシュ、ファイザー、メルク・アンド・カンパニー（MSD)、ノバルティス、ノボノルディスク、イーライリリー、アムジェン、グラクソ・スミスクライン、テバ、アルミラール、バイエル、ベーリンガーインゲルハイム、レオ・ファーマ、ルンドベック、メナリーニ、メルク、ユーシービー、ノボノルディスク財団ら。日本企業では、中外製薬、第一三共、武田薬品工業、エーザイ、塩野義製薬が参加を表明した。
同ファンドは、革新的なAMR対策を主要事業とするバイオテック・スタートアップへ投資する。さらに、投資先企業への技術支援も実施するとともに、世界各国の政府に対し診療報酬の改定や新たな奨励金制度の設定を求めるため財団、開発金融機関、国際機関、業界団体と連携していく。
【参照ページ】AMR Action Fund
【参照ページ】PFIZER PLEDGES $100 MILLION TO NEW INDUSTRY FUND TO HELP FIGHT GROWING THREAT OF ANTIMICROBIAL RESISTANCE
【参照ページ】AMR Action Fund設立、 製薬業界による10億米ドルの投資により、崩壊寸前の抗菌薬パイプラインの救済へ －2030年までに2～4剤の新規の抗菌薬を患者さんにお届けし、 必要な長期政策を促進することを目指す－
【参照ページ】AMR Action Fundへの参画に関するお知らせ
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国際製薬団体連合会（IFPMA）は7月10日、製薬企業20社以上と協働し、薬剤耐性（AMR）菌対策支援ファンド「AMR Action Fund」を設立したと発表した。2030年までに新規の抗菌薬を2剤から4剤の製品化を目指し、10億米ドル（約1,070億円）を投資していく。2020年第4四半期中に運用開始予定。
AMRとは、抗生物質に対する耐性を細菌が獲得し、細菌感染に対する治療を無効化してしまうもの。耐性菌による感染症は死亡者数および経済的コストにおいて、新型コロナウイルス感染症を上回る可能性が指摘されており、現在で年間70万人、最も悲観的なシナリオだと2050年までに全世界で年間1,000万人の死者が出ると推定されている。
一方、新規抗菌薬は、有効性維持のため、必要性の高い場合に限り使用されることから、抗菌薬に特化したバイオテクノロジー企業の多くが、近年破産あるいは事業撤退しているという。IFPMAは、耐性菌への新規抗菌薬の創製に十分な開発パイプラインがないことを課題視。研究開発、特に後期臨床開発段階の資金不足を解決する手段として同基金を設立した。
同ファンドの参加企業および財団は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ロシュ、ファイザー、メルク・アンド・カンパニー（MSD)、ノバルティス、ノボノルディスク、イーライリリー、アムジェン、グラクソ・スミスクライン、テバ、アルミラール、バイエル、ベーリンガーインゲルハイム、レオ・ファーマ、ルンドベック、メナリーニ、メルク、ユーシービー、ノボノルディスク財団ら。日本企業では、中外製薬、第一三共、武田薬品工業、エーザイ、塩野義製薬が参加を表明した。
同ファンドは、革新的なAMR対策を主要事業とするバイオテック・スタートアップへ投資する。さらに、投資先企業への技術支援も実施するとともに、世界各国の政府に対し診療報酬の改定や新たな奨励金制度の設定を求めるため財団、開発金融機関、国際機関、業界団体と連携していく。
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【参照ページ】AMR Action Fundへの参画に関するお知らせ