【アメリカ】企業・NGO・州政府のイニシアチブ、連邦議会にグリーンリカバリーの具体策提言

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　米中西部とメキシコ湾岸諸州の業界横断イニシアチブ「産業イノベーション・イニシアチブ（I³）」は7月23日、新型コロナウイルス・パンデミック経済復興で気候変動対策を重視するグリーンリカバリーを求める提言を書連邦議会に提出したと発表した。パンデミックからの堅調な回復を促進し、高賃金の雇用基盤をサポートすると同時に、アメリカの産業が二酸化炭素排出量削減に向けた画期的な対策に取り組むことを推奨している。

　I³に参画している企業・NGO・州政府機関は、ダウ、アルセロール・ミタル、

　米中西部とメキシコ湾岸諸州の業界横断イニシアチブ「産業イノベーション・イニシアチブ（I³）」は7月23日、新型コロナウイルス・パンデミック経済復興で気候変動対策を重視するグリーンリカバリーを求める提言を書連邦議会に提出したと発表した。パンデミックからの堅調な回復を促進し、高賃金の雇用基盤をサポートすると同時に、アメリカの産業が二酸化炭素排出量削減に向けた画期的な対策に取り組むことを推奨している。

　I³に参画している企業・NGO・州政府機関は、ダウ、アルセロール・ミタル、ラファージュホルシム、リンデ、エンタージー、ランザテック、パフィシック・エタノール、ソリダ、オキシ・ローカーボン・ベンチャーズ、グロース・エナジー、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、全米野生生物連盟、サード・ウェイ、クリーン・エア・タスクフォース、米国エネルギー効率経済協議会（ACEEE）、ルイジアナ州自然資源局、ウィスコンシン州エナジー・イノベーション・オフィス。全体の運営は、国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）と米独立シンクタンクのグレートプレーンズ研究所が担当している。

　今回の提言では、まず4つの重視する4つの観点を挙げた。

• 経済活動を促進し、短期に給与水準の高い雇用を維持および創出する可能性がある
• 二酸化炭素排出量を削減し、将来の低炭素経済における競争力を強化する産業技術、プロセス、インフラストラクチャへの投資と展開に資する
• 新たな制度構築ではなく、既存の制度を活用し迅速に政策を実行できる
• 幅広い超党派からの支持が得られる

　その上で、これら4つの観点を満たすことができる具体的な政策を8つ提言した。

• 二酸化炭素排出量を削減できる省エネ、再生可能エネルギー、企業税額控除等で直接的な資金拠出
• EOR（石油増進回収法）に対する税額控除を定めた内国歳入法（45Q tax credit）での設備下限基準の撤廃
• エネルギー省のコスト・シェア・プログラムの対象を暫定的に拡大
• Title XVII融資保証プログラムの障壁撤廃と適格性基準の改訂による初期段階のテクノロジーへの資金支援
• 指定クリーンテクノロジーの製造ライン新設への設備投資負担を下げるためセクション48C先端製造業税額控除プログラムの改正
• エネルギー省のBetter Buildings, Better Plantsイニシアチブを通じた商業化できる脱炭素テクノロジーの導入への技術支援の拡大
• 市場需要のある低炭素製品の市場構築支援のため州政府による資金支援の拡大
• 二酸化炭素排出量削減の革新的技術の研究開発・商業化前導入（RD&D）に対する投資の拡大

【参照ページ】Regional Industrial Initiative Releases Federal Policy Recommendations for U.S. Economic Recovery and Long-Term Emissions Reductions in American Industry