国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月22日、3月21日の国際森林デーに合わせ、2020年度の「グローバル・フォレスト・レポート」を発表した。CDPフォレストの回答企業553社が特定した森林破壊に関連する事業リスクが5,310億米ドル（約58兆円）にも及びと表明した。異常気象による森林破壊の増や、消費者性向の変化が主な理由。
CDPは、森林破壊リスクの高い、パーム油、大豆、畜産、ゴム、カカオ、コーヒー、木材の7品目への関与の大きい企業数百社に調査票への回答を求めている。そのうち553社が回答したが、そのうちCDPが「ベストプラクティス」と認められたのは、わずか4社。具体的には、ロレアル、テトラパック、マース、エシティ。但し、回答企業は2019年比で19%増えた。
回答企業では、特に大豆と畜産が状況が悪い。パーム油では18%の企業、木材では15%の企業が、野心的なトレーサビリティ目標を定めていたが、畜産では9%、大豆では8%しかない。また大豆と畜産関連でベストプラクティス認定された企業はゼロだった。
【参照ページ】US$53 billion at risk from deforestation, yet only 1% of companies taking ‘best practice’ action
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国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月22日、3月21日の国際森林デーに合わせ、2020年度の「グローバル・フォレスト・レポート」を発表した。CDPフォレストの回答企業553社が特定した森林破壊に関連する事業リスクが5,310億米ドル（約58兆円）にも及びと表明した。異常気象による森林破壊の増や、消費者性向の変化が主な理由。
CDPは、
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国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月22日、3月21日の国際森林デーに合わせ、2020年度の「グローバル・フォレスト・レポート」を発表した。CDPフォレストの回答企業553社が特定した森林破壊に関連する事業リスクが5,310億米ドル（約58兆円）にも及びと表明した。異常気象による森林破壊の増や、消費者性向の変化が主な理由。
CDPは、
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国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月22日、3月21日の国際森林デーに合わせ、2020年度の「グローバル・フォレスト・レポート」を発表した。CDPフォレストの回答企業553社が特定した森林破壊に関連する事業リスクが5,310億米ドル（約58兆円）にも及びと表明した。異常気象による森林破壊の増や、消費者性向の変化が主な理由。
CDPは、森林破壊リスクの高い、パーム油、大豆、畜産、ゴム、カカオ、コーヒー、木材の7品目への関与の大きい企業数百社に調査票への回答を求めている。そのうち553社が回答したが、そのうちCDPが「ベストプラクティス」と認められたのは、わずか4社。具体的には、ロレアル、テトラパック、マース、エシティ。但し、回答企業は2019年比で19%増えた。
回答企業では、特に大豆と畜産が状況が悪い。パーム油では18%の企業、木材では15%の企業が、野心的なトレーサビリティ目標を定めていたが、畜産では9%、大豆では8%しかない。また大豆と畜産関連でベストプラクティス認定された企業はゼロだった。
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