日本郵船は5月11日、船舶のリサイクルの透明性を高める情報開示促進イニシアチブ「Ship Recycling Transparency Initiative（SRTI）」に加盟したと発表した。日本企業の加盟は初。
SRTIは、船主の船舶リサイクルに関する情報開示プラットフォームを運営するとともに、金融機関や荷主企業にもイニシアチブに賛同できるようにすることで、船主のリサイクル機運を高める活動を展開している。船主に開示が求められる項目は、「船舶リサイクル・ポリシーやスタンダード」「所有船舶の売却ポリシー」「船舶リサイクル契約の締結状況」「有害物質インベントリー（IHM）と船舶リサイクル文書の締結状況」「船舶リサイクル・スタンダードの実行状況」の5つ。
SRTIの加盟企業・機関は、日本郵船、A.P.モラー・マースク、ノルデン、GES、スワイヤーパシフィック・オフショア、エバーグリーン（長栄海運）、中国航海（チャイナ・ナビゲーション）、バンジ、ルイ・ドレフュス・カンパニー（LDC）、BMWグループ、スカニア、ロイズ・レジスター、RightShip、スタンダードチャータード、スイス再保険、Nykredit等。
船のリサイクルでは、2009年に国際階時間（IMO）で、シップリサイクル条約が採択されたが、未だ批准条件を満たしておらず未発効。日本郵船は、先行して、2008年には条約最終案を取り込んだリサイクルポリシーを制定している。
【参照ページ】「Ship Recycling Transparency Initiative」に邦船社として初めて参加
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日本郵船は5月11日、船舶のリサイクルの透明性を高める情報開示促進イニシアチブ「Ship Recycling Transparency Initiative（SRTI）」に加盟したと発表した。日本企業の加盟は初。
SRTIは、
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SRTIは、船主の船舶リサイクルに関する情報開示プラットフォームを運営するとともに、金融機関や荷主企業にもイニシアチブに賛同できるようにすることで、船主のリサイクル機運を高める活動を展開している。船主に開示が求められる項目は、「船舶リサイクル・ポリシーやスタンダード」「所有船舶の売却ポリシー」「船舶リサイクル契約の締結状況」「有害物質インベントリー（IHM）と船舶リサイクル文書の締結状況」「船舶リサイクル・スタンダードの実行状況」の5つ。
SRTIの加盟企業・機関は、日本郵船、A.P.モラー・マースク、ノルデン、GES、スワイヤーパシフィック・オフショア、エバーグリーン（長栄海運）、中国航海（チャイナ・ナビゲーション）、バンジ、ルイ・ドレフュス・カンパニー（LDC）、BMWグループ、スカニア、ロイズ・レジスター、RightShip、スタンダードチャータード、スイス再保険、Nykredit等。
船のリサイクルでは、2009年に国際階時間（IMO）で、シップリサイクル条約が採択されたが、未だ批准条件を満たしておらず未発効。日本郵船は、先行して、2008年には条約最終案を取り込んだリサイクルポリシーを制定している。
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