日本銀行は6月18日、政策委員会・金融政策決定会合を開催。気候変動問題を日本銀行の政策課題として扱うことを正式決定した。すでに米国、EU、英国、シンガポール、香港等の主要国のマクロ経済当局では、気候変動を金融課題として扱ってきており、今回、日本もそれに倣う形となった。
今回の会合では、「気候変動問題は、中長期的に、経済・物価・金融情勢にきわめて大きな影響を及ぼしうる。日本銀行としては、中央銀行の立場から民間における気候変動への対応を支援していくことは、長い目でみたマクロ経済の安定に資するものと考えている」と言及。
その上で、市場中立性に配慮しながら、「日本銀行は、気候変動関連分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援するため、金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給の仕組みを導入することが適当と判断」した。
具体的には、7月の会合で新たな仕組みの骨子素案を公表する予定。新制度は、2022年6月に終了する成長基盤強化支援資金供給制度の後継と位置付けるが、現行制度の終了を待たずに実施することも決めた。
【参照ページ】当面の金融政策運営について
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日本銀行は6月18日、政策委員会・金融政策決定会合を開催。気候変動問題を日本銀行の政策課題として扱うことを正式決定した。すでに米国、EU、英国、シンガポール、香港等の主要国のマクロ経済当局では、気候変動を金融課題として扱ってきており、今回、日本もそれに倣う形となった。
今回の会合では、
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日本銀行は6月18日、政策委員会・金融政策決定会合を開催。気候変動問題を日本銀行の政策課題として扱うことを正式決定した。すでに米国、EU、英国、シンガポール、香港等の主要国のマクロ経済当局では、気候変動を金融課題として扱ってきており、今回、日本もそれに倣う形となった。
今回の会合では、
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日本銀行は6月18日、政策委員会・金融政策決定会合を開催。気候変動問題を日本銀行の政策課題として扱うことを正式決定した。すでに米国、EU、英国、シンガポール、香港等の主要国のマクロ経済当局では、気候変動を金融課題として扱ってきており、今回、日本もそれに倣う形となった。
今回の会合では、「気候変動問題は、中長期的に、経済・物価・金融情勢にきわめて大きな影響を及ぼしうる。日本銀行としては、中央銀行の立場から民間における気候変動への対応を支援していくことは、長い目でみたマクロ経済の安定に資するものと考えている」と言及。
その上で、市場中立性に配慮しながら、「日本銀行は、気候変動関連分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援するため、金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給の仕組みを導入することが適当と判断」した。
具体的には、7月の会合で新たな仕組みの骨子素案を公表する予定。新制度は、2022年6月に終了する成長基盤強化支援資金供給制度の後継と位置付けるが、現行制度の終了を待たずに実施することも決めた。
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