【台湾】政府、全上場企業にCO2排出量、水消費量、廃棄物管理のESG情報開示を法定義務化へ

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　台湾金融監督管理委員会（FSC）は6月15日、台湾証券取引所の全上場企業に対し、2022年度から二酸化炭素排出量、水消費量、廃棄物マネジメントのESG情報開示を義務化する方針を発表した。年内に上場企業向けのアニュアルレポートの付則フォーマットを8月にも改訂し、開示を法定化する考え。

　今回の改訂のねらいは、

　台湾金融監督管理委員会（FSC）は6月15日、台湾証券取引所の全上場企業に対し、2022年度から二酸化炭素排出量、水消費量、廃棄物マネジメントのESG情報開示を義務化する方針を発表した。年内に上場企業向けのアニュアルレポートの付則フォーマットを8月にも改訂し、開示を法定化する考え。

　今回の改訂のねらいは、投資家向けの情報開示の充実化。開示を法定義務とすることで、投資家がデータを比較しやすい状態にする。特に、気候変動アクションが加速することを期待している。

　またFSCは今回、ESGの「S」の分野でも、労災事故や負傷者数、従業員の女性比率、経営陣の女性比率についても開示していくべきとの見解も示した。

　加えて、ESGテーマファンドの情報開示の要件も強化されるる見通し。ESGテーマファンドの情報開示が弱く、ウォッシュが発生していることを懸念した。FSCのデータによると、台湾でのESGテーマファンドは25本あり、運用資産の総額は1,215億台湾ドル（約4,800億円）。