【イギリス】消費者の「修理権」を保証する法律、7月2日施行。メーカーは交換パーツ提供義務

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　英国で7月2日、消費者に対し、家電の修理権を保証する「修理法」が施行された。家電メーカーに対し製品寿命を最大10年延長するための修理規則も導入され、交換パーツを市販することも義務化された。修理による製品使用の延長は、サーキュラーエコノミー化の一環。

　修理権とは、

　英国で7月2日、消費者に対し、家電の修理権を保証する「修理法」が施行された。家電メーカーに対し製品寿命を最大10年延長するための修理規則も導入され、交換パーツを市販することも義務化された。修理による製品使用の延長は、サーキュラーエコノミー化の一環。

　修理権とは、近年欧州で広がってきている概念で、製品を長く使い人に対しメーカー側が修理できる状態を保証し、修理ができるようにする権利のこと。従来の家電製品は、一定期間経過後に製品が故障することを念頭において製品が設計されており、消費者は故障後に新品への買い替えを余儀なくされることが少なくない。そこで故障しても修理できるようにする狙いがある。これにより電子廃棄物を削減する。

　修理権の確保は、メーカー側に修理を義務付けるものではなく、修理ができる環境を整えることを求めている。そのため、自社でなかくても、修理事業者等で修理が行えるようにするため交換パーツの提供に焦点が当てられている。

　英国で導入された修理権の対象は、冷蔵庫、洗濯機、テレビ等の多くの家電製品。だが、スマートフォンとノートPCは対象から外れている。EUでも同様にスマートフォンとノートPCは除外される動きになっている。

【参考】【EU】欧州環境庁、廃棄物リサイクルに関する報告書発表。リサイクル率最大で現状の2倍も可能（2020年6月27日）
【参考】【北米・ヨーロッパ】アップル、独立系修理プロバイダーでMac修理も可能に。背景には「修理権」（2020年8月19日）