【北米・ヨーロッパ】アップル、独立系修理プロバイダーでMac修理も可能に。背景には「修理権」

　米アップルは、独立系の修理事業者に対する同社製品の純正部品や修理用ツール、研修の提供プログラム「独立系修理プロバイダープログラム」について、対象商品にMacコンピュータを加えると発表した。8月17日、英紙ロイターが報じた。

　同プログラムは、iPhoneのみを対象とし、2019年に開始。7月時点で、米国でのアップル認定の独立系修理店の数は700以上に達したという。しかし、Macは同プログラムの対象外で、修理の際には「アップル認定サービスプロバイダー」の資格獲得店を利用する必要があった。認定サービスプロバイダー資格は、ベストバイ等の大企業が取得していたが、認定を受ける費用が高額なため、小規模の修理プロバイダーの参加が難しい状況が続いていた。

　一方、昨今、製品を修理して長く使い続ける「修理権」を提唱する動きも活発化。すでにEUでは、「サーキュラーエコノミー・アクションプラン」の一環として、修理権を法制化する動きも進めており、修理をしやすい環境の構築がアップルにも求められていた。

【参考】【EU】欧州委、サーキュラーエコノミー・アクションプラン発表。2021年までに各分野の法制化検討（2020年3月13日）

　現在、独立系修理プロバイダープログラムは、米国、カナダ、欧州32ヶ国で展開。これらの国では、今後Macの修理も可能になる。日本を含むアジア諸国はまだ対象外。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所