【国際】世界経済フォーラム、リユース型経済システムでのシナリオ分析実施。転換フレームワークも提示

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

　世界経済フォーラム（WEF）は7月22日、使い捨てプラスチックを再利用（リユース）型の経済システムに転換することによるインパクトを分析したレポートを発表した。現状の使い捨てプラスチック製品を10%再利用型に転換しただけで、年間の海洋プラスチック汚染の約50%を削減できることがわかった。

　現在のプラスチック生産量のうち、

　世界経済フォーラム（WEF）は7月22日、使い捨てプラスチックを再利用（リユース）型の経済システムに転換することによるインパクトを分析したレポートを発表した。現状の使い捨てプラスチック製品を10%再利用型に転換しただけで、年間の海洋プラスチック汚染の約50%を削減できることがわかった。

　現在のプラスチック生産量のうち、50%は使い捨て。リサイクルのために回収されているプラスチックは14%しかない。今回の調査は、世界各国の政府やNGOによる提案や、官民の幹部を対象としたサーベイを基に、3つの再利用シナリオを用意。インパクトを分析した。

　シナリオ1は、欧州議会やフランス政府が提唱しているもので、2030年までに、プラスチック容器・包装の10%から20%が再利用可能になる。これは、年間700万から1,300万tの量に相当し、海洋プラスチック廃棄物の年間排出量の45%から90%に相当する。

　シナリオ2は、ルーマニア政府の提唱シナリオで、プラスチック容器・包装の20%から40%が再利用可能になる。このシナリオだと、年間1,300万から2,600万tの量に相当し、海洋プラスチック廃棄物の年間排出量の90%から185%に相当する。

　シナリオ3は、複数の環境NGOの提唱シナリオで、プラスチック容器・包装の40%から70%が再利用可能になる。このシナリオだと、年間2,600万から4,600万tの量に相当し、海洋プラスチック廃棄物の年間排出量の185%から320%に相当する。

　いずれのシナリオでも、企業、政府、NGOの3つの主要なアクターがカギを握る。今回の同レポートは、6つの分野で構成する「再利用実行可能性フレームワーク」を提示した。「再利用のための配送・回収モデルの効率化」「消費者体験」「技術進化」「法規制」「文化の転換」「インパクト実証」の6つの分野で変革を起こせれば、再利用型の経済システムは可能になるとした。

【参照ページ】Reusing 10% Will Stop Almost Half of Plastic Waste From Entering the Ocean