【国際】21ヶ国政府、政府海外支援での脱化石燃料で共同声明発表。日本は参加せず

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　世界21ヶ国政府は11月4日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で、「クリーンエネルギー・トランジションのための国際公共支援声明」に署名した。政府海外支援において、脱化石燃料型のエネルギーにシフトしていくことで合意した。日本政府は署名していない。

　今回の声明に署名したのは、

　世界21ヶ国政府は11月4日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で、「クリーンエネルギー・トランジションのための国際公共支援声明」に署名した。政府海外支援において、脱化石燃料型のエネルギーにシフトしていくことで合意した。日本政府は署名していない。

　今回の声明に署名したのは、米国、カナダ、英国、イタリア、ポルトガル、スイス、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、スロベニア、ニュージーランド、アルバニア、コスタリカ、エチオピア、南スーダン、ザンビア、マリ、マーシャル諸島、フィジー、ガンビア。他にも、欧州投資銀行（EIB）、東アフリカ開発銀行（EADB）、フランス開発庁、オランダのFMO、ブラジルのミナスジェライス開発銀行も署名した。

　今回の声明では、2022年末までに、CCUS（炭素回収・利用・貯留）設備が導入されていない化石燃料エネルギーへの政府海外支援を終了すると宣言。但し、明確に1.5℃目標と整合する計画を持っている場合にのみ例外的に支援する道を残した。また、「著しい損害を与えない（DNSH）」原則も掲げた。さらに、各国政府や国際開発金融機関等に対し、同様のコミットをするよう働きかけることでも一致した。

　今回の声明では、エネルギー転換、エネルギーアクセスを促進し、クリーンテクノロジーの開発を支援し、世界中の生活と雇用の見通しを向上させるためには、国際的な官民の資金の流れを加速させることが不可欠と認識。CCUSのない化石燃料関連プロジェクトへの投資は、座礁資産化をもたらし、政府の歳入、地域の雇用、納税者、電力会社の料金支払者、公衆衛生に悪影響をもたらすとも認識する文言を盛り込んだ。
　
【参照ページ】STATEMENT ON INTERNATIONAL PUBLIC SUPPORT FOR THE CLEAN ENERGY TRANSITION