持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月9日、製品単位のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）を算出ガイダンスを策定するプログラム「カーボン・トランスペアレンシー・パートナーシップ（PACT）」の検討結果第1弾を発表した。
【参考】【国際】WBCSD、スコープ3のCO2排出量の詳細算出手法検討プログラムCTP発足。デジタル技術活用（2021年6月17日）
今回は、スコープ3の二酸化炭素排出量の算出機運が高まる中、実際にはサプライチェーン上の取引先でのデータ把握や考慮等に課題を抱えていることに対処するためのもの。ライフサクルアセスメント（LCA）手法を用いながら、製品単位でのカーボンフットプリント算出を普及できる道を探っている。
今回発表したフレームワーク「パスファインダー・フレームワーク」では、上流サプライチェーンのみを対象とし、製品カーボンフットプリントを算出する考え方を整理した。その中で、サプライチェーンのデータに関しては、直接排出量に関しては、サプライヤー自身の排出量がわかれば、そちらを優先しつつ、データがない場合は、一般的なデータベース等のデータを活用すること、そして、サプライヤーのさらに上流のサプライチェーンのデータに関しては、原材料からサプライヤーまでの「Cradle-to-Gate」データを使うことを前提にしつつ、データがない場合は同様に一般的なデータベース等のデータを活用すべきとした。
輸送のデータに関しては、燃料生産から輸送機器の稼働までの「Well-to-Wheel」のデータを考慮することは原則としつつ、自動車の生産や、道路等のインフラ等建設での排出量は、当該フレームワークから一旦除外した。
取引先のデータに関しては、やはりデータプラットフォームの存在が前提になるとの考えも示した。そのため、今回のフレームワーク策定では、IBM、SAP、iPoint、CircularTree等のプラットフォーマーが参画していることも強調した。その上で、「データ所有者のデータ主権と共有データの機密性」「受信データの完全性」「グローバルなサプライチェーンと製品カテゴリーへのスケーラビリティ」「ネットワークを利用・形成する組織間の平等性」「全企業もしくは業界特化型のデータの交換プラットフォームの接続性」等についても同イニシアチブで検討する。
同イニシアチブは、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、ネスレ、ダノン、ダウ、BASF、シェブロン、エンジー、エクイノール、バイエル、ソルベイ、ジボダン、SAP、マイクロソフト、IBM、Ecovadis、CDP等で構成。日本企業では本田技研工業が参加している。
【参照ページ】Carbon Transparency Partnership publishes new guidance to enhance consistency of emissions data
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持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月9日、製品単位のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）を算出ガイダンスを策定するプログラム「カーボン・トランスペアレンシー・パートナーシップ（PACT）」の検討結果第1弾を発表した。
【参考】【国際】WBCSD、スコープ3のCO2排出量の詳細算出手法検討プログラムCTP発足。デジタル技術活用（2021年6月17日）
今回は、
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持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月9日、製品単位のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）を算出ガイダンスを策定するプログラム「カーボン・トランスペアレンシー・パートナーシップ（PACT）」の検討結果第1弾を発表した。
【参考】【国際】WBCSD、スコープ3のCO2排出量の詳細算出手法検討プログラムCTP発足。デジタル技術活用（2021年6月17日）
今回は、スコープ3の二酸化炭素排出量の算出機運が高まる中、実際にはサプライチェーン上の取引先でのデータ把握や考慮等に課題を抱えていることに対処するためのもの。ライフサクルアセスメント（LCA）手法を用いながら、製品単位でのカーボンフットプリント算出を普及できる道を探っている。
今回発表したフレームワーク「パスファインダー・フレームワーク」では、上流サプライチェーンのみを対象とし、製品カーボンフットプリントを算出する考え方を整理した。その中で、サプライチェーンのデータに関しては、直接排出量に関しては、サプライヤー自身の排出量がわかれば、そちらを優先しつつ、データがない場合は、一般的なデータベース等のデータを活用すること、そして、サプライヤーのさらに上流のサプライチェーンのデータに関しては、原材料からサプライヤーまでの「Cradle-to-Gate」データを使うことを前提にしつつ、データがない場合は同様に一般的なデータベース等のデータを活用すべきとした。
輸送のデータに関しては、燃料生産から輸送機器の稼働までの「Well-to-Wheel」のデータを考慮することは原則としつつ、自動車の生産や、道路等のインフラ等建設での排出量は、当該フレームワークから一旦除外した。
取引先のデータに関しては、やはりデータプラットフォームの存在が前提になるとの考えも示した。そのため、今回のフレームワーク策定では、IBM、SAP、iPoint、CircularTree等のプラットフォーマーが参画していることも強調した。その上で、「データ所有者のデータ主権と共有データの機密性」「受信データの完全性」「グローバルなサプライチェーンと製品カテゴリーへのスケーラビリティ」「ネットワークを利用・形成する組織間の平等性」「全企業もしくは業界特化型のデータの交換プラットフォームの接続性」等についても同イニシアチブで検討する。
同イニシアチブは、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、ネスレ、ダノン、ダウ、BASF、シェブロン、エンジー、エクイノール、バイエル、ソルベイ、ジボダン、SAP、マイクロソフト、IBM、Ecovadis、CDP等で構成。日本企業では本田技研工業が参加している。
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