【EU】EIOPA、3年間のサステナブルファイナンス行動計画発表。保険商品の気候変動リスク対策強化へ

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

　欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月7日、サステナブルファイナンス分野で2022年から2024年までの3年間行動計画を発表した。重要な長期投資家である保険会社や年金基金が、気候変動によってもたらされるリスクを軽減し、適応する上での役割を強化することを支援する。

　まず、当局による金融監督制度にサステナビリティリスクを統合するため、

　欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月7日、サステナブルファイナンス分野で2022年から2024年までの3年間行動計画を発表した。重要な長期投資家である保険会社や年金基金が、気候変動によってもたらされるリスクを軽減し、適応する上での役割を強化することを支援する。

　まず、当局による金融監督制度にサステナビリティリスクを統合するため、保険会社に対するマクロ・プルーデンス規制であるソルベンシーII指令での気候変動リスク監督報告に関するフレームワークを策定するとともに、環境的・社会的目標に関連する資産や活動のソルベンシーⅡにおける取扱いに関する研究も進める。損害保険商品に関しても、気候変動に関連した適応策を組み込む際の引受慣行や金融監督制度上の取扱いについても報告書をまとめる。

　さらに、保険商品向けの気候変動ストレステストに関しても、先行している移行リスクの導入に続き、物理的リスクの分析も進め、方法論を開発する。

　サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）とタクソノミー規則に基づく保険会社の情報開示と、保険販売プロセスでのサステナビリティ関連条項の適用に関するガイダンスも発行し、欧州いい会に対しグリーンウォッシュ対策も助言する。

　「リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）」における気候変動リスクシナリオ活用の監督、サステナブルファイナンス型金融商品のコストと過去パフォーマンスの分析、ESGリスク監督に関するガイダンス策定も進める。

　自然災害に関しては、消費者の損害保険に対する行動パターンや契約条件を分析し、プロテクション・ギャップに対処するとともに、オープンソースのモデリングツールの使用機会も分析し、均一で包括的な保険損害データの収集を改善する方法を開発する。

　EIOPAは、損害保険の引受における気候変動への適応に関する実証プロジェクトも開始する予定で、関心のある保険会社に参加を呼びかけている。

【参照ページ】Sustainable finance roundtable: EIOPA announces its sustainable finance activities for the coming three years