国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月29日、CDPの質問書に無回答の企業1,473社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2022年活動を開始した。今年は金融機関263社が賛同。日本の金融機関も8社が参加した。
NDCの対象は、気候変動、ウォーター、フォレストの3つ全て。そのため、いずれかに回答をしていても、非回答の分野があれば、同キャンペーンの対象となる。
2022年の対象1,473社のうち日本企業は116社。具体的には、アシックス、アステラス製薬、あおぞら銀行、クレディセゾン、第一三共、DeNA、江崎グリコ、長谷工コーポレーション、日野自動車、久光製薬、本田技研工業、ヒューリック、いちご、IHI、日本たばこ産業（JT）、カネカ、京王電鉄、コナミホールディングス、クラレ、マルハニチロ、マツモトキヨシホールディングス、ミスミグループ本社、三菱重工業、名古屋鉄道、ニチレイ、任天堂、日本水産、日産自動車、日清製粉グループ本社、日清食品ホールディングス、ニトリホールディングス、野村不動産ホールディングス、大林組、オリエンタルランド、大塚ホールディングス、ポーラ・オルビスホールディングス、ロート製薬、良品計画、セブン&アイ・ホールディングス、しまむら、清水建設、昭和電工、すかいらーくホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングス、スバル、住友化学、住友金属鉱山、サンドラッグ、大成建設、大正製薬ホールディングス、高島屋、TBSホールディングス、凸版印刷、東洋ゴム工業、トヨタ自動車、ヤクルト本社、ヤマハホールディングス、ヤマハ発動機、吉野家ホールディングス等。
賛同した日本の金融機関8社は、かんぽ生命、住友生命、ニッセイアセットマネジメント、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、Hibiki Path Advisors（ひびき・パース・アドバイザーズ）。世界全体では2021年から賛同社数が57%増加した。
2021年のキャンペーンからは、直接的なエンゲージメントをした結果、開示の可能性が2倍以上になることが確認。2022年も開示を催促していく。
【参照ページ】Non-Disclosure Campaign
国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月29日、CDPの質問書に無回答の企業1,473社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2022年活動を開始した。今年は金融機関263社が賛同。日本の金融機関も8社が参加した。
NDCの対象は、気候変動、ウォーター、フォレストの3つ全て。そのため、いずれかに回答をしていても、非回答の分野があれば、同キャンペーンの対象となる。
2022年の対象1,473社のうち日本企業は116社。具体的には、アシックス、アステラス製薬、あおぞら銀行、クレディセゾン、第一三共、DeNA、江崎グリコ、長谷工コーポレーション、日野自動車、久光製薬、本田技研工業、ヒューリック、いちご、IHI、日本たばこ産業（JT）、カネカ、京王電鉄、コナミホールディングス、クラレ、マルハニチロ、マツモトキヨシホールディングス、ミスミグループ本社、三菱重工業、名古屋鉄道、ニチレイ、任天堂、日本水産、日産自動車、日清製粉グループ本社、日清食品ホールディングス、ニトリホールディングス、野村不動産ホールディングス、大林組、オリエンタルランド、大塚ホールディングス、ポーラ・オルビスホールディングス、ロート製薬、良品計画、セブン&アイ・ホールディングス、しまむら、清水建設、昭和電工、すかいらーくホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングス、スバル、住友化学、住友金属鉱山、サンドラッグ、大成建設、大正製薬ホールディングス、高島屋、TBSホールディングス、凸版印刷、東洋ゴム工業、トヨタ自動車、ヤクルト本社、ヤマハホールディングス、ヤマハ発動機、吉野家ホールディングス等。
賛同した日本の金融機関8社は、かんぽ生命、住友生命、ニッセイアセットマネジメント、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、Hibiki Path Advisors（ひびき・パース・アドバイザーズ）。世界全体では2021年から賛同社数が57%増加した。
2021年のキャンペーンからは、直接的なエンゲージメントをした結果、開示の可能性が2倍以上になることが確認。2022年も開示を催促していく。
【参照ページ】Non-Disclosure Campaign
国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月29日、CDPの質問書に無回答の企業1,473社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2022年活動を開始した。今年は金融機関263社が賛同。日本の金融機関も8社が参加した。
NDCの対象は、気候変動、ウォーター、フォレストの3つ全て。そのため、いずれかに回答をしていても、非回答の分野があれば、同キャンペーンの対象となる。
2022年の対象1,473社のうち日本企業は116社。具体的には、アシックス、アステラス製薬、あおぞら銀行、クレディセゾン、第一三共、DeNA、江崎グリコ、長谷工コーポレーション、日野自動車、久光製薬、本田技研工業、ヒューリック、いちご、IHI、日本たばこ産業（JT）、カネカ、京王電鉄、コナミホールディングス、クラレ、マルハニチロ、マツモトキヨシホールディングス、ミスミグループ本社、三菱重工業、名古屋鉄道、ニチレイ、任天堂、日本水産、日産自動車、日清製粉グループ本社、日清食品ホールディングス、ニトリホールディングス、野村不動産ホールディングス、大林組、オリエンタルランド、大塚ホールディングス、ポーラ・オルビスホールディングス、ロート製薬、良品計画、セブン&アイ・ホールディングス、しまむら、清水建設、昭和電工、すかいらーくホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングス、スバル、住友化学、住友金属鉱山、サンドラッグ、大成建設、大正製薬ホールディングス、高島屋、TBSホールディングス、凸版印刷、東洋ゴム工業、トヨタ自動車、ヤクルト本社、ヤマハホールディングス、ヤマハ発動機、吉野家ホールディングス等。
賛同した日本の金融機関8社は、かんぽ生命、住友生命、ニッセイアセットマネジメント、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、Hibiki Path Advisors（ひびき・パース・アドバイザーズ）。世界全体では2021年から賛同社数が57%増加した。
2021年のキャンペーンからは、直接的なエンゲージメントをした結果、開示の可能性が2倍以上になることが確認。2022年も開示を催促していく。
【参照ページ】Non-Disclosure Campaign
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国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月29日、CDPの質問書に無回答の企業1,473社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2022年活動を開始した。今年は金融機関263社が賛同。日本の金融機関も8社が参加した。
NDCの対象は、気候変動、ウォーター、フォレストの3つ全て。そのため、いずれかに回答をしていても、非回答の分野があれば、同キャンペーンの対象となる。
2022年の対象1,473社のうち日本企業は116社。具体的には、アシックス、アステラス製薬、あおぞら銀行、クレディセゾン、第一三共、DeNA、江崎グリコ、長谷工コーポレーション、日野自動車、久光製薬、本田技研工業、ヒューリック、いちご、IHI、日本たばこ産業（JT）、カネカ、京王電鉄、コナミホールディングス、クラレ、マルハニチロ、マツモトキヨシホールディングス、ミスミグループ本社、三菱重工業、名古屋鉄道、ニチレイ、任天堂、日本水産、日産自動車、日清製粉グループ本社、日清食品ホールディングス、ニトリホールディングス、野村不動産ホールディングス、大林組、オリエンタルランド、大塚ホールディングス、ポーラ・オルビスホールディングス、ロート製薬、良品計画、セブン&アイ・ホールディングス、しまむら、清水建設、昭和電工、すかいらーくホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングス、スバル、住友化学、住友金属鉱山、サンドラッグ、大成建設、大正製薬ホールディングス、高島屋、TBSホールディングス、凸版印刷、東洋ゴム工業、トヨタ自動車、ヤクルト本社、ヤマハホールディングス、ヤマハ発動機、吉野家ホールディングス等。
賛同した日本の金融機関8社は、かんぽ生命、住友生命、ニッセイアセットマネジメント、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、Hibiki Path Advisors（ひびき・パース・アドバイザーズ）。世界全体では2021年から賛同社数が57%増加した。
2021年のキャンペーンからは、直接的なエンゲージメントをした結果、開示の可能性が2倍以上になることが確認。2022年も開示を催促していく。
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