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【日本】経産省、カーボンクレジットの環境整備レポート発行。東証は9月からJクレ取引実証開始

 経済産業省の「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」は6月28日、日本でのカーボンクレジット制度の在り方を整理した「カーボン・クレジット・レポート」を発表した。

【参考】【日本】東証、9月からカーボンクレジット市場開始へ。企業の自主削減目標設定が前提(2022年5月20日)

 同レポートでは、供給面の対策では、日本政府の国別削減目標(NDC)と連動しているJクレジットやJCMの国制クレジットの拡大を行いつつ、自然を軸とするソリューション(NbS)では国内ボランタリークレジットを創出していくとした。また、日常生活での低炭素ポイントや、地域貢献クレジット創出も促していく考え。

 需要面では、市場で流通している幅広いカーボンクレジットの性質を整理し、各国内制度との関係性を明確化する。また、企業等の適切な情報開示を促すため、記載例等を公表していく。

 流通面では、すでに発表されている東京証券取引所(東証)での「カーボン・クレジット市場」の実証が柱となる。実証開始は9月から。法律、会計、税制面での取扱も整理する。

 東証は6月23日、実証事業での制度骨子を発表。Jクレジットのみが取引対象。再エネ電力由来や再エネ熱由来等の種類を特定して注文を出せるかは不明。注文方式は指値注文。9:00から11:29と、12:30から14:59が注文受付時間となる。約定は、午前が11:30、午後が15:00の1日2回の節立会方式。制限値幅は、約定価格等の基準値段の50%に設定された。決済はT+5。

 注文は実証参加者に限定され、実証参加者の募集を7月22日まで受け付ける。参加応募が可能なのは、国、地方自治体、東京証券取引所の上場企業、東京証券取引所の取引参加者、清算参加者。

 東証は、同時に経産省から、GXリーグでの企業由来超過削減枠の取引実証も委託されているが、こちらの開始時期は未定。

【参照ページ】「カーボン・クレジット・レポート」及び本年9月から実施するカーボン・クレジット市場の実証事業に係る制度骨子が公表されました
【参照ページ】「カーボン・クレジット市場」の制度骨子の決定と参加者登録の申込み開始について

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 経済産業省の「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」は6月28日、日本でのカーボンクレジット制度の在り方を整理した「カーボン・クレジット・レポート」を発表した。

【参考】【日本】東証、9月からカーボンクレジット市場開始へ。企業の自主削減目標設定が前提(2022年5月20日)

 同レポートでは、

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 経済産業省の「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」は6月28日、日本でのカーボンクレジット制度の在り方を整理した「カーボン・クレジット・レポート」を発表した。

【参考】【日本】東証、9月からカーボンクレジット市場開始へ。企業の自主削減目標設定が前提(2022年5月20日)

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 経済産業省の「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」は6月28日、日本でのカーボンクレジット制度の在り方を整理した「カーボン・クレジット・レポート」を発表した。

【参考】【日本】東証、9月からカーボンクレジット市場開始へ。企業の自主削減目標設定が前提(2022年5月20日)

 同レポートでは、供給面の対策では、日本政府の国別削減目標(NDC)と連動しているJクレジットやJCMの国制クレジットの拡大を行いつつ、自然を軸とするソリューション(NbS)では国内ボランタリークレジットを創出していくとした。また、日常生活での低炭素ポイントや、地域貢献クレジット創出も促していく考え。

 需要面では、市場で流通している幅広いカーボンクレジットの性質を整理し、各国内制度との関係性を明確化する。また、企業等の適切な情報開示を促すため、記載例等を公表していく。

 流通面では、すでに発表されている東京証券取引所(東証)での「カーボン・クレジット市場」の実証が柱となる。実証開始は9月から。法律、会計、税制面での取扱も整理する。

 東証は6月23日、実証事業での制度骨子を発表。Jクレジットのみが取引対象。再エネ電力由来や再エネ熱由来等の種類を特定して注文を出せるかは不明。注文方式は指値注文。9:00から11:29と、12:30から14:59が注文受付時間となる。約定は、午前が11:30、午後が15:00の1日2回の節立会方式。制限値幅は、約定価格等の基準値段の50%に設定された。決済はT+5。

 注文は実証参加者に限定され、実証参加者の募集を7月22日まで受け付ける。参加応募が可能なのは、国、地方自治体、東京証券取引所の上場企業、東京証券取引所の取引参加者、清算参加者。

 東証は、同時に経産省から、GXリーグでの企業由来超過削減枠の取引実証も委託されているが、こちらの開始時期は未定。

【参照ページ】「カーボン・クレジット・レポート」及び本年9月から実施するカーボン・クレジット市場の実証事業に係る制度骨子が公表されました
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