経営共創基盤100%子会社のみちのりホールディングスは8月9日、傘下で栃木県を中心とした地域バス運行の関東自動車が、運行路線バス310台のうち158台を2030年3月までにEVバスに転換すると発表した。同社でのEVバスの導入は今回が初。東京電力ホールディングスと共同発表した。
今回のプロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が 2022年度から実施している「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトに採択された実証案件。同プロジェクトでは、みちのりホールディングスがバスの運行管理最適化のノウハウ提供とシステムを、東京電力ホールディングスがエネルギー需給調整マネジメントシステムを担い、両社で一体となった電気バス向けエネルギーマネジメントシステム（バスEMS）を開発する。
導入するバスは、トヨタ自動車等が参加する商用車の技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）等の日系大手が車両を供給する予定。2023年度から年間5台程度を順次導入し、徐々に導入ペースを速め、最終的に年間30台程度を調達する考え。CJPTからは、認証試験不正を起こした日野自動車が8月24日に除名されている。
同プロジェクトでは、他に、傘下の茨城交通と福島交通も合わせて合計218台のEVバスを導入することを発表済み。茨城交通に30台、福島交通に30台を導入する。
【参照ページ】電気バスの運行と地域エネルギーの一体管理を実現へ
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経営共創基盤100%子会社のみちのりホールディングスは8月9日、傘下で栃木県を中心とした地域バス運行の関東自動車が、運行路線バス310台のうち158台を2030年3月までにEVバスに転換すると発表した。同社でのEVバスの導入は今回が初。東京電力ホールディングスと共同発表した。
今回のプロジェクトは、
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今回のプロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が 2022年度から実施している「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトに採択された実証案件。同プロジェクトでは、みちのりホールディングスがバスの運行管理最適化のノウハウ提供とシステムを、東京電力ホールディングスがエネルギー需給調整マネジメントシステムを担い、両社で一体となった電気バス向けエネルギーマネジメントシステム（バスEMS）を開発する。
導入するバスは、トヨタ自動車等が参加する商用車の技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）等の日系大手が車両を供給する予定。2023年度から年間5台程度を順次導入し、徐々に導入ペースを速め、最終的に年間30台程度を調達する考え。CJPTからは、認証試験不正を起こした日野自動車が8月24日に除名されている。
同プロジェクトでは、他に、傘下の茨城交通と福島交通も合わせて合計218台のEVバスを導入することを発表済み。茨城交通に30台、福島交通に30台を導入する。
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