経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドラインとして決定された。
同省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の原案を発表。パブリックコメントで集まった意見を踏まえ、内容を修正した。
【参考】【日本】経産省、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」原案公表（2022年8月9日）
今回のガイドラインは、「サプライチェーン等」という形で最終的に「等」の文言が入った。これにより、同ガイドラインの対象は、サプライチェーン以外の企業の投融資先や合弁企業の共同出資者、設備の保守点検や警備サービスを提供する事業者等の他の取引先企業も含まれることを明確化した。
原案では、強制労働や児童労働等を主な人権侵害として扱っていたのに対し、パブリックコメントでは、同様にILO中核8条約に含められる差別禁止の観点からジェンダーの観点が弱いという指摘が多かった。そのため、最終版では性別・ジェンダーを理由とする不当な差別についても大きく取り上げられた。
【参照ページ】日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました
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経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドラインとして決定された。
同省は8月8日、
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経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドラインとして決定された。
同省は8月8日、
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経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドラインとして決定された。
同省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の原案を発表。パブリックコメントで集まった意見を踏まえ、内容を修正した。
【参考】【日本】経産省、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」原案公表（2022年8月9日）
今回のガイドラインは、「サプライチェーン等」という形で最終的に「等」の文言が入った。これにより、同ガイドラインの対象は、サプライチェーン以外の企業の投融資先や合弁企業の共同出資者、設備の保守点検や警備サービスを提供する事業者等の他の取引先企業も含まれることを明確化した。
原案では、強制労働や児童労働等を主な人権侵害として扱っていたのに対し、パブリックコメントでは、同様にILO中核8条約に含められる差別禁止の観点からジェンダーの観点が弱いという指摘が多かった。そのため、最終版では性別・ジェンダーを理由とする不当な差別についても大きく取り上げられた。
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