Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

【国際】ユニリーバ、新たな栄養目標を発表。2028年までに全食品の85%達成へ

 消費財世界大手英ユニリーバは10月28日、同社独自の「最高栄養基準(HNS)」の改訂を発表。同時に2028年までに全商品提供の85%で「HNS」を活用した科学的根拠に基づく栄養基準(USNC)を満たすと宣言した。同社は同基準に適合する現在の商品割合は30%と発表している。

 同社は、以前から英ESG投資推進団体ShareActionが主導する集団的エンゲージメントを受けており、株主提案も受けていた。その結果、2022年3月には、2022年10月までに具体的な目標を設定すると発表。過去数ヶ月、ShareActionと複数回に渡る協議を重ねていた。

【参考】【国際】ユニリーバ、栄養パフォーマンスシステムの情報開示開始。化粧品サステナビリティはベンチャー協働(2022年3月14日)

 同社は、英国、フランス、ブラジル、アメリカ、中国の5カ国で11万人以上の食事パターンを反映した食事摂取量調査をもとにNHSを設定。調査では、今回設定した基準を満たす食品では、カロリー、飽和脂肪酸、糖分、塩分を最大30%減少できることも確認した。調査結果は、科学専門誌「Nutrients」でも論文発表した。

 これに対し、英ESG投資推進NGOのShareActionは同日、ユニリーバーの発表を歓迎。同社が英政府が推奨する6つの栄養プロファイリングモデルを参照したことも評価した。但し、85%の目標の対象を「1食分(サービング)」においたことには大きな課題感を示した。例えば、1食分のサイズは、メーカー側が恣意的に設定できるため、これまで5食分としていた商品を6食分と表示すれば、それだけで栄養パフォーマンスを改善できてしまうことを懸念した。そこで、政府が推奨するモデルに基づき、メーカー定義の1食分単位ではなく、実消費量に基づく定義設定を引き続き求めていくとした。

【参照ページ】Raising our nutritional targets to accelerate impact on public health
【参照ページ】Unilever sets precedent on healthier food standards but more remains to be done

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 消費財世界大手英ユニリーバは10月28日、同社独自の「最高栄養基準(HNS)」の改訂を発表。同時に2028年までに全商品提供の85%で「HNS」を活用した科学的根拠に基づく栄養基準(USNC)を満たすと宣言した。同社は同基準に適合する現在の商品割合は30%と発表している。

 同社は、

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 消費財世界大手英ユニリーバは10月28日、同社独自の「最高栄養基準(HNS)」の改訂を発表。同時に2028年までに全商品提供の85%で「HNS」を活用した科学的根拠に基づく栄養基準(USNC)を満たすと宣言した。同社は同基準に適合する現在の商品割合は30%と発表している。

 同社は、

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 消費財世界大手英ユニリーバは10月28日、同社独自の「最高栄養基準(HNS)」の改訂を発表。同時に2028年までに全商品提供の85%で「HNS」を活用した科学的根拠に基づく栄養基準(USNC)を満たすと宣言した。同社は同基準に適合する現在の商品割合は30%と発表している。

 同社は、以前から英ESG投資推進団体ShareActionが主導する集団的エンゲージメントを受けており、株主提案も受けていた。その結果、2022年3月には、2022年10月までに具体的な目標を設定すると発表。過去数ヶ月、ShareActionと複数回に渡る協議を重ねていた。

【参考】【国際】ユニリーバ、栄養パフォーマンスシステムの情報開示開始。化粧品サステナビリティはベンチャー協働(2022年3月14日)

 同社は、英国、フランス、ブラジル、アメリカ、中国の5カ国で11万人以上の食事パターンを反映した食事摂取量調査をもとにNHSを設定。調査では、今回設定した基準を満たす食品では、カロリー、飽和脂肪酸、糖分、塩分を最大30%減少できることも確認した。調査結果は、科学専門誌「Nutrients」でも論文発表した。

 これに対し、英ESG投資推進NGOのShareActionは同日、ユニリーバーの発表を歓迎。同社が英政府が推奨する6つの栄養プロファイリングモデルを参照したことも評価した。但し、85%の目標の対象を「1食分(サービング)」においたことには大きな課題感を示した。例えば、1食分のサイズは、メーカー側が恣意的に設定できるため、これまで5食分としていた商品を6食分と表示すれば、それだけで栄養パフォーマンスを改善できてしまうことを懸念した。そこで、政府が推奨するモデルに基づき、メーカー定義の1食分単位ではなく、実消費量に基づく定義設定を引き続き求めていくとした。

【参照ページ】Raising our nutritional targets to accelerate impact on public health
【参照ページ】Unilever sets precedent on healthier food standards but more remains to be done

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