英ESG投資推進NGOのShareActionは4月26日、欧州銀行大手20社の気候変動アクションの最新情報を踏まえたランキングを発表。3社が「リーダー」として一定の高い評価を得た一方、17社が100満点で50点未満。同NGOは、改善速度が遅いと批判した。 今回のランキングは、銀行からのサーベイ回答を基に評価した。回答は20社のうちデンマークのダンスケ銀行を除く19社が回答した。サーベイでの質問内容と評価ウエイトは、 (さらに&h [...]
【国際】ShareAction、シェルの役員報酬株主総会決議に反対するよう要請。BPにも棄権。報酬制度不十分
英ESG投資推進NGOのShareActionは4月21日、機関投資家に対し、BPとロイヤル・ダッチ・シェルの今年の株主総会で、役員報酬決議に賛成票を投じないよう求める声明を発表した。役員報酬制度設計のKPIに問題があると批判した。 BPは4月に (さらに…)
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブリッジ大学、エジンバラ大学の3校は12月12日、大学基金運用でのESG投資を推進するネットワーク「責任投資ネットワーク–大学（RINU）」を発足した。3校の投資運用残高（AUM）は約54億ポンド（約7,700億円）。大学が掲げるミッションの遂行に向け、大学教育や研究だけでなく、大学資金の投資運用も活用する。同ネットワークの運営は、英ESG投資推進NGOのShareActionが担う [...]
【国際】ShareAction、大手運用会社の気候関連株主提案への議決権行使結果分析。日本企業も5社対象
英ESG投資推進NGOのShareActionは11月4日、投資運用世界大手57社が、気候変動に関する世界大手企業の株主提案65件についての議決権行使動向を分析したレポートを発表した。欧州の投資運用大手は気候変動関連の株主提案に半数以上が賛成した一方、米国の投資運用大手は半数以上が反対し、地域毎に大きく異なることがわかった。日本を含むその他地域では賛成票が多かった。 今回の調査対象となった運用会社は、投資運用残高（AUM）の観点で [...]
英ESG投資推進NGOのShareActionは5月15日、英財団Guy’s and St Thomas’ Charityとの協働で、英国での児童肥満問題に対応するためのキャンペーン「Healthy Markets」を開始した。英国で事業を行う大手食品企業に対し、健康的で手頃価格な製品の生産と糖質の多い製品の広告制限、及び正しい製品ラベルを促すため、機関投資家の力を結集する。 英国では、児童肥満の割合が高い状況にあり、政府も対策に [...]
英ESG投資推進NGOのShareActionは5月14日、銀行に対し、海運業界の低炭素化を促すよう求める報告書を発表した。さらに銀行の株主や債権者である投資家に対しても、銀行に対してプレッシャーを強めるよう求めた。海運業界は、世界の経済発展に伴い、現状のペースでいけば2050年までに二酸化炭素排出量が1.5倍から3.5倍に増える見通し。 海運業界の国際機関である国際海事機関（IMO）では、すでに大気汚染物質である硫黄化合物（SO [...]
【国際】ShareAction、欧米の債券投資家の気候変動考慮に関する調査報告書発表
英ESG投資推進NGOのShareActionは1月31日、債券投資家に気候変動を中心としたESGリスクへの考慮を促すレポートを発表した。同NGOが欧米の債券機関投資家22社にインタビューをしたところ、債券発行体の気候変動対応欠如を理由にアクションを起こすことについて、大半の機関投資家が複数の理由で躊躇っていることがわかった。 今回のインタビュー対象は、運用会社5社、投資コンサルタント5社、年金基金・保険会社4社、慈善団体4社、政 [...]
ESG推進12社・団体は1月11日、米ブラックロックのラリー・フィンクCEOに対し、2019年の株主総会での株主提案や議決権行使において要望する複数のテーマを伝える共同声明を出した。フィンクCEOは毎年1月に投資先企業のCEOに年次書簡を送付しており、今回の要望はそれに先んじて行われた。 今回の共同声明に参加したのは、米ボストン・コモン・アセット・マネジメント、米トリリウム・アセット・マネジメントの運用会社2社と、米As You [...]
【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手15行の気候変動対応状況まとめた2018年報告書発表
英ESG投資推進NGOのShareActionは9月24日、銀行欧州大手15行の気候変動リスク対応と事業転換に関する最新状況をまとめた報告書を発表した。ShareActionは、同じテーマでの15行の対応状況ランキング発表を2017年12月に実施。首位は仏BNPパリバだった。前回報告書では、多くの銀行がパリ協定とは整合性のない状況のままだとしていたが、その後いくつかの銀行で新たなコミットメントの発表があり、追加のインタビューを調査を [...]
エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの株主総会が5月22日開催され、ESG投資推進NGOが株主提案とした気候変動提案が反対多数で否決された。 同社は、昨年の株主総会でも気候変動提案が提出されたが反対多数で否決。しかし同社はその後の2017年11月、販売エネルギーのカーボンフットプリントを2035年までに20%、2050年までに50%削減等を含む長期目標を設定し、自主的に対応を進める姿勢を示した。それでもNGOは具体的なアク [...]
