【国際】機関投資家、グレンコアに一般炭事業のパリ協定整合性開示の株主提案

　英ESG投資推進ShareActionと豪機関投資家団体オーストラレーシア企業責任センター（ACCR）は1月5日、資源世界大手スイスのグレンコアに対し、同社の一般炭（石炭）生産が1.5℃目標と整合していることの是非を問う株主提案を共同提出した。株主総会での争点となる。機関投資家が一般炭に特化した気候変動株主提案を同社に行うのは今回が初。

　グレンコアは、2022年の株主総会で、「Say on Climate」議案での採決を実施。23.7%が反対。今回さらに株主側から提案が出る形となった。

【参考】【スイス】グレンコア株主総会、Say on Climateで賛成票が大幅減少。株主プレッシャー高まる（2022年5月9日）

　今回のShareActionとACCRの株主提案には、すでに合計で2.2兆米ドル（約290兆円）の運用資産を持つ機関投資家が賛同している。具体的には、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、HSBCアセット・マネジメント、ビジョン・スーパー、Ethos財団等。

　今回提出した株主提案は、2024年のグレンコア年次総会に上程されるSay on Climate議案に盛り込むべき内容を3つ定めたもの。まず、同社の予測される一般炭の生産量がパリ協定の「世界の気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求する」という目的との合致に関する開示。次に、同開示に関し、同社の一般炭の生産に割り当てられる資本支出の詳細との整合性の説明。そして、同社の計画と国際エネルギー機関（IEA）の「NZE2050」シナリオの先進国及び発展途上国におけるUnabated（削減努力のない）石炭火力発電の段階的廃止のタイムラインとの間にある矛盾の程度の説明。

　グレンコアは12月上旬、豪クイーンズランド州で予定していた「ヴァレリア炭鉱」の開発プロジェクトを中止する意向と報道されている。同プロジェクトでは、年間最大2,000万tの一般炭と原料炭の露天掘り採掘が計画されており、プロジェクト規模は20億豪ドル（約1,200億円）。マインライフは37年間だった。中止理由としては、世界的な市場の不透明感と州当局のロイヤルティの引き上げを挙げていた。今回のACCRの発表でも、この事象に言及し、グレンコアは投資家の懸念や新規の石炭採掘に対する逆風に対応する能力があり、大幅な減産が可能なことを示しているとの見方を示した。

【参照ページ】Global investors unite on first ever shareholder resolution targeting Glencore’s coal production
【参照ページ】

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所