【国際】ShareAction、人の健康に関する長期投資家イニシアチブ発足。運用総額860兆円

　英ESG投資推進NGOのShareActionは10月18日、健康で公正な社会の構築に取り組む新たなイニシアチブ「人の健康に関する長期投資家」の発足を発表した。機関投資家35機関が加盟し、運用総額は5.7兆米ドル（約860兆円）。日本の運用会社も加盟した。

　同イニシアチブでは、健康に関する投資家のベストプラクティスを共有し、企業とのエンゲージメントで、労働者、消費者、コミュニティの健康状態を改善するためのツールを投資家に提供する。ShareActionが主導し、ガイズ&セント・トーマス財団、ヘルス財団が運営を支援する。

　加盟機関は、リーガル&ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、シュローダー、ハーミーズ・インベスト・マネジメント、Local Authority Pension Fund Forum（LAPFF）、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ等。日本企業では三菱UFJ信託銀行が加盟した。

　ShareActionは今回、健康や関連リスクに対する投資家の理解はまだまだ進んでいないと指摘。同団体の調査では、調査対象の投資家の3分の2は健康によい影響を与えるファンドに投資する選択肢を認識しておらず、4分の3はファンドマネージャーから健康に関するスチュワードシップについて最低限の情報、または全く受け取っていないという。資産運用会社のリスク評価やESG評価にもほとんど組み込まれていないため、状況の打開を図る。

【参照ページ】Global investor alliance managing $5.7 trillion unites to improve population health

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