機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は1月13日、2021年度の調査では、173社が調査票に回答したと発表した。今年が4回目。
【参考】【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブWDI、2018年調査票送付開始。対象500社、日本11社（2018年7月9日）
WDIは、環境情報開示CDPの労働データ版。WDIに加盟している機関投資家は62機関、運用資産総額は8.6兆米ドル（約980兆円）にまで増えてきている。2020年度調査は、750社に調査票を送り、141社が回答。今回は173社へと約20%増えた。
WDIは、ESG投資推進NGOのShareActionが主導し、発足。加盟している機関投資家は、アムンディ、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、ニューバーガー・バーマン、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ、USS、Brunel Pension Partnership等。日本の機関投資家はゼロ。
WDIは、企業の回答結果を踏まえた詳細レポートを、4月に発表する予定。
【参照ページ】More companies embrace transparency as scrutiny of working conditions intensifies
【参照ページ】2021 Survey Guidance Document
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