【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブWDI、2018年調査票送付開始。対象500社、日本11社

　機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は7月5日、同イニシアチブ2年目となる調査票を世界11カ国500社に送付した。対象企業は、時価総額、従業員数、業種内での存在感等の基準で選ばれた。初年度となった2017年は74社に送付しており、2年目は大幅に対象企業数を拡大した。回答期限は2018年10月22日。

【参考】【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブWDI、初年度結果公表。日本企業2社とも回答せず（2018年5月8日）

　WDIは、企業に対し労働環境の情報開示を要求するイニシアチブ。世界10ヶ国100以上の機関投資家が参加しており、前回の74機関から増加した。ESG投資推進NGOのShareActionが呼びかけ、発足した。参加している機関投資家は、英シュローダー、仏アムンディ、仏ナティクシス、英HSBCグローバル・アセット・マネジメント、仏アクサ・インベストメント・マネージャーズ、英リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント、スイスUBS、蘭APG等、欧州の運用会社大手を中心に多数参加。参加機関投資家の運用資産総額は12兆米ドル（約1,330兆円）。英国際開発省も活動資金を提供している

　今回、調査票が送られたのは、11ヶ国11業種500社。日本企業では、ブリヂストン、本田技研工業、日産自動車、トヨタ自動車、セブン&アイ・ホールディングス、ダイキン工業、日立製作所、富士通、パナソニック、ソニー、NTTの11社。他には、アップル、アルファベット、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アリババ・グループ・ホールディング、テンセント、IBM、NIKE、アディダス、GAP、H&M、LVMH、BMW、GM、フォード、フォルクスワーゲン、ルノー、プジョー、フィアット・クライスラー・オートモービルズ、現代自動車、タタ・モーターズ、テスラ、GE、フィリップス、サムスン電子、LG電子、インテル、シーメンス、ボーイング、BASF、ABB、エア・リキード、BHPビリトン、ゼネラル・ミルズ、マクドナルド、ヴァレオ、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ダノン、ABインベブ、カールスバーグ、ハイネケン、ウォルマート、コストコ、セインズベリー、テスコ、カルフール、P&G、ユニリーバ、ロレアル、コルゲート・パーモリーブ、スターバックス、ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス、ファイザー、グラクソ・スミスクライン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、エクソンモービル、ハリバートン、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国農業銀行、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、BNPパリバ、バークレイズ、シティグループ、ブラックロック、VISA等

　対象となった500社の従業員総数は350万人。調査ではサプライヤーに関する内容も含まれており、サプライヤーまで含めると数百万人となる。同プロジェクトには、国際NGOオックスファム・インターナショナルも協力している。

【参照ページ】100 investors ratchet up pressure on companies to come clean on workforce risks
【対象企業】Workforce Disclosure Initiative 2018 Company List

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所