【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブWDI、2018年調査票送付開始。対象500社、日本11社 2018/07/09 最新ニュース

 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative(WDI)」は7月5日、同イニシアチブ2年目となる調査票を世界11カ国500社に送付した。対象企業は、時価総額、従業員数、業種内での存在感等の基準で選ばれた。初年度となった2017年は74社に送付しており、2年目は大幅に対象企業数を拡大した。回答期限は2018年10月22日。
【参考】【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブWDI、初年度結果公表。日本企業2社とも回答せず(2018年5月8日)
 WDIは、企業に対し労働環境の情報開示を要求するイニシアチブ。世界10ヶ国100以上の機関投資家が参加しており、前回の74機関から増加した。ESG投資推進NGOのShareActionが呼びかけ、発足した。参加している機関投資家は、英シュローダー、仏アムンディ、仏ナティクシス、英HSBCグローバル・アセット・マネジメント、仏アクサ・インベストメント・マネージャーズ、英リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント、スイスUBS、蘭APG等、欧州の運用会社大手を中心に多数参加。参加機関投資家の運用資産総額は12兆米ドル(約1,330兆円)。英国際開発省も活動資金を提供している
 今回、調査票が送られたのは、…

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

Facebookコメント (0)

ページ上部へ戻る