【ヨーロッパ】NGO、欧州25銀行の石油・ガス融資を批判。NZBAは批判は時期尚早と反論

　英ESG投資推進NGOのShareActionは2月14日、欧州銀行大手25社の大規模な石油・ガス拡張計画を持つ企業に対する融資額に関する調査レポートを発表した。2016年から5年間の総額は、4,000億米ドル以上（約47兆円）。

　今回の調査は、エクソンモービル、サウジアラムコ、シェル、BPなど、大規模な石油・ガスの新規開発計画を持つ50社に対して、欧州の大手銀行25社が提供した融資額を調査。HSBCが590億米ドル（約7兆円）でトップ、バークレイズが480億米ドル（約5.6兆円）、BNPパリバが460億米ドル（約5.4兆円）が続く。

（出所）ShareAction

　今回の調査対象の銀行のうち24社は、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」の加盟企業。

　この24社は、2021年に同イニシアチブに加盟以来、石油・ガス開発企業に330億ドル（約3.9兆円）を提供しており、このうち190億ドル（約2.2兆円）は、設立メンバーであるHSBC、バークレイズ、BNPパリバ、ドイツ銀行の4社だった。

　今回の調査では、融資を制限するアクションに踏み込んでいる銀行の少なさが指摘された。石油・ガスプロジェクトに融資を制限する銀行はコメルツ銀行、クレディ・ミュチュエル、ダンスケ銀行、バンク・ポスタル、ナットウエスト。企業単位で融資を制限しているのは、コメルツ銀行、バンク・ポスタルのみ。

　コメルツ銀行は、石油・ガスの生産能力を拡大する上流プロジェクトに取り組む新規顧客への融資は行わない。バンク・ポスタルは、2030年までに石油・ガス分野から撤退すると発表。今後、石油・ガス会社が2040年までに石油・ガス活動を段階的に廃止することをコミットしない限り融資は行わず、新規の石油・ガス開発プロジェクトへも融資しない。

　今後、同NGOは各銀行の株主に対し、石油・ガス拡張のための資金調達を制限する施策の実施を銀行に要求することを奨励した。

　一方、NZBAは3月2日、今回の調査結果とコミットメント違反との指摘に対して、この指摘を歓迎した上で、この指摘は時期尚早であるとのコメントを発表している。

　指摘があったレポートの調査期間は2016年から2021年であり、同イニシアチブの発足時期が2021年4月であることから、矛盾が生じるのは当然であるという見方を示した。

　同イニシアチブは、化石燃料の供給・消費などの主要分野への融資に関するガイダンスなど、補足のテクニカルガイドラインを策定中であるとした。

　また、発足と同時に、銀行が気候変動目標を設定するためのガイドライン「Guidelines for Climate Target Setting for Banks」を発行したが、その後に国際エネルギー機関（IEA）が2050年カーボンニュートラルを実現するためのシナリオ「NZE2050」を発表したことにも触れた。

　現在のガイドラインでは、IPCCのSSP1/SSP2とIEA NZE2050の両方を含む科学的根拠に基づくシナリオを使用し、目標設定を行っているとのこと。

　同イニシアチブでは、イニシアチブへの参加後18ヶ月以内に2030年までの中間目標と2050年目標、2030年から2050年までの5年ごとの中間目標を設定することを義務づけている。そのため、発足時の初期メンバーは2022年10月までに報告を行う。同時期に、同イニシアチブの最初の年次進捗報告書も発表する予定。

【参照ページ】‘Net zero’ banks continue to finance oil & gas expansion, ignoring climate science
【参照ページ】NZBA RESPONDS TO RECENT RESEARCH ON FOSSIL FUELS, COAL

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所