
英ESG投資推進NGOのShareActionは4月30日、工業用ガスメーカーを対象としたネットゼロ調査報告書を公表した。対策が不十分とし、今後エンゲージメントを強化していく考え。
同報告書は、酸素、窒素、水素等の工業用ガスを製造しているリンデ、エア・リキード、エア・プロダクツの3社を対象としている。3社は、合計市場シェアが70%以上と高く、ガス製造の空気分離工程で大量のエネルギーを消費していることを強調した。一方、購入電力に占める再生可能エネルギー割合は低く、化石燃料への依存度が高い。
そこで、同団体は今回、ガス製造プロセスを2030年までに完全電化することを提言。さらに、2030年までに再生可能エネルギーの使用量を3倍に増やし、長期的には100%にまで引き上げるべきとした。さらに再生可能エネルギーの調達では、追加性(アディショナリティ)や地産地消の観点も確保すべきとした。
同団体は今後、機関投資家イニシアチブChemical Decarbonisation Investor Initiativeとともに工業用ガス大手へのエンゲージメントを強化していくと説明。Chemical Decarbonisation Investor Initiativeには、機関投資家44社が加盟しており、運用資産総額は9.5兆米ドル(約1,400兆円)に登る。
【参照ページ】ShareAction calls on energy-intensive industrial gas sector to accelerate transition to renewables
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