【EU】欧州金融監督機構、金融商品のグリーンウォッシュ規制に向け証拠収集開始

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　EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は11月15日、金融商品のグリーンウォッシュの主な特徴、要因、リスクを理解する証拠収集公募を開始した。締切は2023年1月10日まで。金融機関だけでなく、個人投資家、消費者団体、NGO、アカデミアにも積極的に情報を求めた。

　同案件では、

　EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は11月15日、金融商品のグリーンウォッシュの主な特徴、要因、リスクを理解する証拠収集公募を開始した。締切は2023年1月10日まで。金融機関だけでなく、個人投資家、消費者団体、NGO、アカデミアにも積極的に情報を求めた。

　同案件では、欧州委員会は3月30日、EU域内での製品のサステナビリティを大幅に高め、流通を促進する政策「サステナブル製品イニシアチブ」を採択。さらに5月には、ESAsに対し、金融商品でのグリーンウォッシュに関する情報を収集し、欧州委員会に報告するよう指示していた。欧州委員会は、「グリーンウォッシュ」の用語を、環境分野だけでなくESG全般まで含めた「ESGウォッシュ」の意味合いで使っている。

　今回の証拠収集公募では、グリーンウォッシュの定義や関連リスクや、規制や金融当局の監督に関する課題に関する情報を幅広く募る。グリーンウォッシュでは、商品・サービスレベルだけでなく、機関投資家、発行体、銀行、金融インデックス開発会社等の事業体レベルでの状況も把握しにいく。マーケティング資料で、何らかのESG関連アワードを受賞したことに言及することの在り方についても検討内容に含めた。

　グリーンウォッシュの具体的な事象としては、ポジティブな情報の選択的開示や隠れたトレードオフ、誇張された主張、主張の実現性の欠如、開示の省略や欠如、曖昧な表現等を例示した。

　ESAsは、金融商品のグリーンウォッシュは、金融バリューチェーン全体の様々な個所に起源があると考えており、バリューチェーン全体を俯瞰した上で、対策を打ち出していく考え。

【参照ページ】ESAS LAUNCH JOINT CALL FOR EVIDENCE ON GREENWASHING