環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月7日、2022年のCDP気候変動の回答状況を分析したレポートを発表した。135カ国、13業種の18,600社以上を分析したところ、CDP気候変動が掲げる21主要指標すべてに十分な回答した企業は81社（0.4%）しかなかった。
CDPは同様のレポートを2021年にも発表しており、その際、21主要指標すべてに十分な回答した企業は135社あった。2022年に減少した理由は、CDPが科学的知見に基づき、「十分な」と判断されるハードルを引き上げたため。
81社の国別内訳は、日本が16社でトップ。それ以降は、米国、フランス、スペイン、スイス、インドが5社。イタリア、ポルトガル、オランダ、ノルウェーが4社。韓国、タイが2社の順。
業種別内訳は、サービス業が16社、製造業が15社、インフラ関連が12社、食料・農業が6社、発電が5社、小売が4社、輸送と金融が各2社。
主要指標のうち20項目から14項目を開示している企業は、2,300社（13%）あった。また、2年以内に移行計画を策定すると回答した企業も6,520社（35%）あり、遅れながらも企業のアクションが前進していることは強調した。一方、カーボンニュートラル達成のために十分な戦略を開示した企業はわずか7%しかなかった。
CDPは今回、企業の現状の開示状況では、EU、英国移行計画タスクフォース（UK TPT）、証券取引委員会（SEC）等の規制にも対応できないと指摘。準備不足は、訴訟を含む複数のリスクにさらされる可能性があるとした。
【参照ページ】New CDP data shows companies are recognizing the need for climate transition plans but are not moving fast enough amidst incoming mandatory disclosure.
【参照ページ】ARE COMPANIES DEVELOPING CREDIBLE CLIMATE TRANSITION PLANS?
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環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月7日、2022年のCDP気候変動の回答状況を分析したレポートを発表した。135カ国、13業種の18,600社以上を分析したところ、CDP気候変動が掲げる21主要指標すべてに十分な回答した企業は81社（0.4%）しかなかった。
CDPは同様のレポートを2021年にも発表しており、
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環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月7日、2022年のCDP気候変動の回答状況を分析したレポートを発表した。135カ国、13業種の18,600社以上を分析したところ、CDP気候変動が掲げる21主要指標すべてに十分な回答した企業は81社（0.4%）しかなかった。
CDPは同様のレポートを2021年にも発表しており、
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環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月7日、2022年のCDP気候変動の回答状況を分析したレポートを発表した。135カ国、13業種の18,600社以上を分析したところ、CDP気候変動が掲げる21主要指標すべてに十分な回答した企業は81社（0.4%）しかなかった。
CDPは同様のレポートを2021年にも発表しており、その際、21主要指標すべてに十分な回答した企業は135社あった。2022年に減少した理由は、CDPが科学的知見に基づき、「十分な」と判断されるハードルを引き上げたため。
81社の国別内訳は、日本が16社でトップ。それ以降は、米国、フランス、スペイン、スイス、インドが5社。イタリア、ポルトガル、オランダ、ノルウェーが4社。韓国、タイが2社の順。
業種別内訳は、サービス業が16社、製造業が15社、インフラ関連が12社、食料・農業が6社、発電が5社、小売が4社、輸送と金融が各2社。
主要指標のうち20項目から14項目を開示している企業は、2,300社（13%）あった。また、2年以内に移行計画を策定すると回答した企業も6,520社（35%）あり、遅れながらも企業のアクションが前進していることは強調した。一方、カーボンニュートラル達成のために十分な戦略を開示した企業はわずか7%しかなかった。
CDPは今回、企業の現状の開示状況では、EU、英国移行計画タスクフォース（UK TPT）、証券取引委員会（SEC）等の規制にも対応できないと指摘。準備不足は、訴訟を含む複数のリスクにさらされる可能性があるとした。
【参照ページ】New CDP data shows companies are recognizing the need for climate transition plans but are not moving fast enough amidst incoming mandatory disclosure.
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