【フランス】エンジー、中小サプライヤーのカーボンニュートラル化支援。政府プロジェクトと協働

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　仏電力・ガス大手エンジーは4月12日、中小企業サプライヤーに対し、仏政府系投資銀行Bpifranceが運営する気候変動トランジションイニシアチブ「Diag Décarbon’Action」への参加を支援すると発表した。同社のスコープ3のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）化の一環。

　同イニシアチブは、

　仏電力・ガス大手エンジーは4月12日、中小企業サプライヤーに対し、仏政府系投資銀行Bpifranceが運営する気候変動トランジションイニシアチブ「Diag Décarbon’Action」への参加を支援すると発表した。同社のスコープ3のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）化の一環。

　同イニシアチブは、2022年に発足。仏生態系移行庁（ADEME）とBpifranceが資金を拠出し、Bpifranceが、Association Bilan Carboneの協力を得て、運営している。Association Bilan Carboneは、仏生態系移行庁（ADEME）と仏カーボン・コンサルティング・プロフェッショナル協会（IPCC）が2011年に設立。二酸化炭素排出量算定・削減コンサルティング専門家の普及を図ってきた。IPCCは、2016年に気候・エネルギー・環境コンサルティング・プロフェショナル協会に改称している。IPCCには現在、約100のコンサルティング企業が加盟している。

　Diag Décarbon’Actionは、従業員数500人以上の企業で、二酸化炭素排出量を過去一度も算定していない企業を対象としている。支援内容は、二酸化炭素排出量の算定と、カーボンニュートラルを実行するための削減計画の策定。補助金も受けられ、補助率は、従業員数249人以下の企業は60%、従業員250人から499人の企業は40%。支援期間は6ヶ月から8ヶ月。

　エンジーは、イタリア、ルーマニア、ドイツ、スペイン等の欧州諸国でも、同様アクションの展開を検討中。同社は気候戦略の一環として、2030年までに上位サプライヤー250社全てが、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からの目標承認を受けるか、それに準じた目標を設定することを目標としている。

【参照ページ】ENGIE launches an operation to support its small- to medium-sized suppliers in reducing their carbon emissions, in partnership with Bpifrance and ADEME