国際サーキュラーエコノミー推進NGOのCircle Economyは6月2日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に関連し、サーキュラーエコノミー領域での開示ルールについて理解度セルフチェックのためのツールをリリースした。
【参考】【EU】EU、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が成立。日本企業にも影響（2022年12月4日）
CSRDでは、EU域内で過去年連続で1億5,000万ユーロ以上の売上の企業を対象に、法定のサステナビリティ報告義務を課している。EU域内の企業だけでなく、EU域内に従業員が250名以上、売上4,000万ユーロ以上、もしくは総資産2,000万ユーロ以上のEU域内子会社がある場合、さらにはEU域内の証券取引所に上場している子会社がある場合は、海外の親会社でも報告義務の対象となる。子会社ではなく支店のケースでも、売上4,000万ユーロ以上の支店があれば同様に義務対象となる。
CSRDに基づく法定報告内容は、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）が、欧州サステナビリティ報告基準 （ESRS）として策定している。すでに2022年11月に第1陣が発表され、一般原則（ESRS 1）、戦略・ガバナンス・マテリアリティ（ESRS 2）、気候変動（ESRS E1）、汚染（ESRS E2）、水・海洋資源（ESRS E3）、生物多様性・生態系（ESRS E4）、資源利用とサーキュラーエコノミー（ESRS 5）、従業員（ESRS S1）、バリューチェーンの労働力（ESRS S2）、影響を受けるコミュニティ（ESRS S3）、消費者・エンドユーザー（ESRS S4）、行動規範（ESRS G1）の12項目が発表されている。
【参考】【EU】EFRAG、欧州サステナビリティ報告基準の最終案第1陣採択。スコープ3やTCFD定量分析を義務化（2022年11月19日）
Circle Economyが今回発表したのは、資源利用とサーキュラーエコノミー（ESRS 5）についての理解度セルフチェックのツール。サーキュラーエコノミー分野のITスタートアップであるサーキュラーIQも製作に加わり、共同運営となっている。Circle EconomyとサーキュラーIQは、2月にデータ分野での提携を発表していた。
ESRSの第1陣は、2023年6月30日までに正式採択される予定。またセクター別や中小企業向けの基準は、第2陣として2024年6月30日までに採択される予定。
【参照ページ】CSRD Tool
【参照ページ】Circular IQ and Circle Economy join forces to help businesses identify and implement circular solutions driven by data
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国際サーキュラーエコノミー推進NGOのCircle Economyは6月2日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に関連し、サーキュラーエコノミー領域での開示ルールについて理解度セルフチェックのためのツールをリリースした。
【参考】【EU】EU、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が成立。日本企業にも影響（2022年12月4日）
CSRDでは、
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国際サーキュラーエコノミー推進NGOのCircle Economyは6月2日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に関連し、サーキュラーエコノミー領域での開示ルールについて理解度セルフチェックのためのツールをリリースした。
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国際サーキュラーエコノミー推進NGOのCircle Economyは6月2日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に関連し、サーキュラーエコノミー領域での開示ルールについて理解度セルフチェックのためのツールをリリースした。
【参考】【EU】EU、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が成立。日本企業にも影響（2022年12月4日）
CSRDでは、EU域内で過去年連続で1億5,000万ユーロ以上の売上の企業を対象に、法定のサステナビリティ報告義務を課している。EU域内の企業だけでなく、EU域内に従業員が250名以上、売上4,000万ユーロ以上、もしくは総資産2,000万ユーロ以上のEU域内子会社がある場合、さらにはEU域内の証券取引所に上場している子会社がある場合は、海外の親会社でも報告義務の対象となる。子会社ではなく支店のケースでも、売上4,000万ユーロ以上の支店があれば同様に義務対象となる。
CSRDに基づく法定報告内容は、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）が、欧州サステナビリティ報告基準 （ESRS）として策定している。すでに2022年11月に第1陣が発表され、一般原則（ESRS 1）、戦略・ガバナンス・マテリアリティ（ESRS 2）、気候変動（ESRS E1）、汚染（ESRS E2）、水・海洋資源（ESRS E3）、生物多様性・生態系（ESRS E4）、資源利用とサーキュラーエコノミー（ESRS 5）、従業員（ESRS S1）、バリューチェーンの労働力（ESRS S2）、影響を受けるコミュニティ（ESRS S3）、消費者・エンドユーザー（ESRS S4）、行動規範（ESRS G1）の12項目が発表されている。
【参考】【EU】EFRAG、欧州サステナビリティ報告基準の最終案第1陣採択。スコープ3やTCFD定量分析を義務化（2022年11月19日）
Circle Economyが今回発表したのは、資源利用とサーキュラーエコノミー（ESRS 5）についての理解度セルフチェックのツール。サーキュラーエコノミー分野のITスタートアップであるサーキュラーIQも製作に加わり、共同運営となっている。Circle EconomyとサーキュラーIQは、2月にデータ分野での提携を発表していた。
ESRSの第1陣は、2023年6月30日までに正式採択される予定。またセクター別や中小企業向けの基準は、第2陣として2024年6月30日までに採択される予定。
【参照ページ】CSRD Tool
【参照ページ】Circular IQ and Circle Economy join forces to help businesses identify and implement circular solutions driven by data
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