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【ドイツ】シーメンスとBayWa、CO2排出量算定・オフセットツールの組み合わせ実証。データ主権保護も

 総合電機世界大手独シーメンスと独再生可能エネルギー発電大手BayWaは7月27日、シーメンスが提供する二酸化炭素排出量管理ソフトウェア「Sigreen」と、BayWaが提供する排出量オフセット管理ソフトウェア「BayWa Carbon Connect」を組み合わせた共同プロジェクトを実施していることを明らかにした。算定からオフセットまでを一気通貫で実現する。

 同スキームは、すでにシーメンス自身が実証第1号となって検証中。実証では、ドイツ・バイエルン州アンベルクのエレクトロニクス工場で生産するオートメーション用コントローラー「Simatic S7-1500」シリーズの一部製品を対象に選定した。同工場は2015年から2022年の間に排出量を49%削減。2026年までにスコープ3を含めたカーボンニュートラルを達成することを目標としている。

 そこで今回の実証では、2023年1月1日から2023年12月31日までの期間、サプライチェーン上で発生した二酸化炭素排出量をオフセットする。まず、シーメンスのSigreenで、サプライヤーからの1次データを活用し、サプライチェーン上の製品カーボンフットプリントを算定。その後、購入するカーボンクレジットの品質基準を設定した後、BayWaのBayWa Carbon Connectを通じ、信頼できるプロジェクトからのカーボンクレジットを購入し、オフセットする。オフセットに活用するクレジットは、バイオマスや腐植土等、省エネ型ではなく、炭素除去を実現できるプロジェクトのみを対象とする。

 実証では、両ソフトウェア間のデータの受け渡しだけでなく、各ソフトウェアを活用しているユーザー企業・団体の「データ主権」を維持できるかも検証ポイントとなった。最終的には、サプライヤーレベルでのオフセットの実施状況や、オフセットに活用したクレジット創出プロジェクトの情報も、販売先のメーカーに共有できる状況にしていく。

【参照ページ】Siemens and BayWa advance CO2-optimized production
【画像】Siemens

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 総合電機世界大手独シーメンスと独再生可能エネルギー発電大手BayWaは7月27日、シーメンスが提供する二酸化炭素排出量管理ソフトウェア「Sigreen」と、BayWaが提供する排出量オフセット管理ソフトウェア「BayWa Carbon Connect」を組み合わせた共同プロジェクトを実施していることを明らかにした。算定からオフセットまでを一気通貫で実現する。

 同スキームは、

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 総合電機世界大手独シーメンスと独再生可能エネルギー発電大手BayWaは7月27日、シーメンスが提供する二酸化炭素排出量管理ソフトウェア「Sigreen」と、BayWaが提供する排出量オフセット管理ソフトウェア「BayWa Carbon Connect」を組み合わせた共同プロジェクトを実施していることを明らかにした。算定からオフセットまでを一気通貫で実現する。

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 総合電機世界大手独シーメンスと独再生可能エネルギー発電大手BayWaは7月27日、シーメンスが提供する二酸化炭素排出量管理ソフトウェア「Sigreen」と、BayWaが提供する排出量オフセット管理ソフトウェア「BayWa Carbon Connect」を組み合わせた共同プロジェクトを実施していることを明らかにした。算定からオフセットまでを一気通貫で実現する。

 同スキームは、すでにシーメンス自身が実証第1号となって検証中。実証では、ドイツ・バイエルン州アンベルクのエレクトロニクス工場で生産するオートメーション用コントローラー「Simatic S7-1500」シリーズの一部製品を対象に選定した。同工場は2015年から2022年の間に排出量を49%削減。2026年までにスコープ3を含めたカーボンニュートラルを達成することを目標としている。

 そこで今回の実証では、2023年1月1日から2023年12月31日までの期間、サプライチェーン上で発生した二酸化炭素排出量をオフセットする。まず、シーメンスのSigreenで、サプライヤーからの1次データを活用し、サプライチェーン上の製品カーボンフットプリントを算定。その後、購入するカーボンクレジットの品質基準を設定した後、BayWaのBayWa Carbon Connectを通じ、信頼できるプロジェクトからのカーボンクレジットを購入し、オフセットする。オフセットに活用するクレジットは、バイオマスや腐植土等、省エネ型ではなく、炭素除去を実現できるプロジェクトのみを対象とする。

 実証では、両ソフトウェア間のデータの受け渡しだけでなく、各ソフトウェアを活用しているユーザー企業・団体の「データ主権」を維持できるかも検証ポイントとなった。最終的には、サプライヤーレベルでのオフセットの実施状況や、オフセットに活用したクレジット創出プロジェクトの情報も、販売先のメーカーに共有できる状況にしていく。

【参照ページ】Siemens and BayWa advance CO2-optimized production
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