国際環境団体27機関は9月6日、自然資本分野の新たなイニシアチブ「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」を発足した。「ネイチャーポジティブ」の定義を含め、ネイチャーポジティブの在り方を検討する最大組織として関係機関が集った。
同イニシアチブの中核機関を構成するのは、国際自然保護連合（IUCN）、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）、資本連合（Capitals Coalition）、世界資源研究所（WRI）、WBCSD、世界自然保護基金（WWF）インターナショナル、野生生物保全協会（WCS）、GRI、国連責任投資原則（PRI）、NatureFinance、Nature4Climate、Business For Nature、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、コンサベーション・インターナショナル（CI）、グローバル・コモンズ・アライアンス、Campaign for Nature、ポツダム気候影響研究所（PIK）、Race to Zero、Race to Resilience、バードライフ・インターナショナル、ICLEI、InTent、ピュー慈善信託、ICUNの「保護地域に関する世界委員会（WCPA）」、アフリカ自然資本アライアンス（ANCA）、Indigenous Information Network、Nature Positive Universities。
今回結集した機関の多くは、2019年にネイチャーポジティブの概念を提唱した論文「A Nature-Positive World: The Global Goal for Nature」の執筆機関。今回の「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」の発足は、合同プロジェクトの第2弾と位置づけられている。
同イニシアチブは、同論文の発表以降、国連生物多様性条約締約国会議（COP CBD）での昆明-モントリオール生物多様性枠組みの採択も含め、政府、企業、NGO等がネイチャーポジティブで大きく行動を起こしてきていることを歓迎しつつ、「ネイチャーポジティブ」が何を指しているのかわからないという指摘が増えてきていることも課題として認識。ネイチャーポジティブの定義と、2030年ネイチャーポジティブを実現するために必要なアクションを明確にしていく。
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国際環境団体27機関は9月6日、自然資本分野の新たなイニシアチブ「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」を発足した。「ネイチャーポジティブ」の定義を含め、ネイチャーポジティブの在り方を検討する最大組織として関係機関が集った。
同イニシアチブの中核機関を構成するのは、
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同イニシアチブの中核機関を構成するのは、国際自然保護連合（IUCN）、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）、資本連合（Capitals Coalition）、世界資源研究所（WRI）、WBCSD、世界自然保護基金（WWF）インターナショナル、野生生物保全協会（WCS）、GRI、国連責任投資原則（PRI）、NatureFinance、Nature4Climate、Business For Nature、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、コンサベーション・インターナショナル（CI）、グローバル・コモンズ・アライアンス、Campaign for Nature、ポツダム気候影響研究所（PIK）、Race to Zero、Race to Resilience、バードライフ・インターナショナル、ICLEI、InTent、ピュー慈善信託、ICUNの「保護地域に関する世界委員会（WCPA）」、アフリカ自然資本アライアンス（ANCA）、Indigenous Information Network、Nature Positive Universities。
今回結集した機関の多くは、2019年にネイチャーポジティブの概念を提唱した論文「A Nature-Positive World: The Global Goal for Nature」の執筆機関。今回の「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」の発足は、合同プロジェクトの第2弾と位置づけられている。
同イニシアチブは、同論文の発表以降、国連生物多様性条約締約国会議（COP CBD）での昆明-モントリオール生物多様性枠組みの採択も含め、政府、企業、NGO等がネイチャーポジティブで大きく行動を起こしてきていることを歓迎しつつ、「ネイチャーポジティブ」が何を指しているのかわからないという指摘が増えてきていることも課題として認識。ネイチャーポジティブの定義と、2030年ネイチャーポジティブを実現するために必要なアクションを明確にしていく。
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