東京海上ホールディングスは9月29日、2050年カーボンニュートラルに関する2030年中間目標を設定した。2030年までに、傘下の東京海上日動火災保険が、保険引受に伴う二酸化炭素排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以上に課題認識を踏まえた提案を行うとした。
今回選定した200社は、プライム上場企業のうち東京海上日動火災保険の収入保険料上位150社と、二酸化炭素排出量上位100社から選定した。
対話水準については、同社内で保険提供先の状況を把握し支援メニューを提示する「課題把握」フェーズ、課題解決のための具体的な提案を実施する「課題認識をふまえた提案」フェーズ、課題解決に向けて同社が提案したメニューや保険を提供する「保険引受・ソリューションの提供」フェーズの3段階を設定。今回の中間目標は、第2フェーズまで進んだ企業の数で置いた。
同社はまた、洋上風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーや蓄電池の普及、水素の活用促進等に資する新たな保険商品・ソリューションの開発や提供も積極的に進めていく。
これに対し、環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチ、Insure Our Futureの6団体は10月2日、声明を発表。同社は中期目標を発表した日本で初の損害保険会社とはなったが、同社の保険引受ポートフォリオにおける二酸化炭素排出削減量の目標が未だに発表されておらず、パリ協定1.5℃目標達成に向けたものとしては不十分と指摘した。
【参照ページ】脱炭素社会の実現に向けた2030に向けた2030年中間目標の設定についての設定について
【参照ページ】共同声明：東京海上は2030年中間目標を発表も企業エンゲージメント指数に留まる
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東京海上ホールディングスは9月29日、2050年カーボンニュートラルに関する2030年中間目標を設定した。2030年までに、傘下の東京海上日動火災保険が、保険引受に伴う二酸化炭素排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以上に課題認識を踏まえた提案を行うとした。
今回選定した200社は、
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東京海上ホールディングスは9月29日、2050年カーボンニュートラルに関する2030年中間目標を設定した。2030年までに、傘下の東京海上日動火災保険が、保険引受に伴う二酸化炭素排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以上に課題認識を踏まえた提案を行うとした。
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東京海上ホールディングスは9月29日、2050年カーボンニュートラルに関する2030年中間目標を設定した。2030年までに、傘下の東京海上日動火災保険が、保険引受に伴う二酸化炭素排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以上に課題認識を踏まえた提案を行うとした。
今回選定した200社は、プライム上場企業のうち東京海上日動火災保険の収入保険料上位150社と、二酸化炭素排出量上位100社から選定した。
対話水準については、同社内で保険提供先の状況を把握し支援メニューを提示する「課題把握」フェーズ、課題解決のための具体的な提案を実施する「課題認識をふまえた提案」フェーズ、課題解決に向けて同社が提案したメニューや保険を提供する「保険引受・ソリューションの提供」フェーズの3段階を設定。今回の中間目標は、第2フェーズまで進んだ企業の数で置いた。
同社はまた、洋上風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーや蓄電池の普及、水素の活用促進等に資する新たな保険商品・ソリューションの開発や提供も積極的に進めていく。
これに対し、環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチ、Insure Our Futureの6団体は10月2日、声明を発表。同社は中期目標を発表した日本で初の損害保険会社とはなったが、同社の保険引受ポートフォリオにおける二酸化炭素排出削減量の目標が未だに発表されておらず、パリ協定1.5℃目標達成に向けたものとしては不十分と指摘した。
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