仏エネルギー大手トタルエナジーズは11月9日、フランス国内の従業員3.5万人を対象に、住宅及び車両のエネルギー転換を支援すると発表した。同アクションは、同社のトランジション戦略の一環。
トタルエナジーズは今回、仏民主労働連合（CFDT）、仏幹部職総同盟（CFE-CGC）、仏労働総同盟（CGT）とともに、従業員のエネルギー転換を支援する労働協約を全会一致で締結。合計2,000ユーロ（約32万円）まで手当を支給し、従業員の住宅および移動に関連する購入品またはサービスの80%を払い戻す。
同協定は、フランスに拠点を置く同社の全100%子会社の全従業員と、50%以上出資している子会社のうち同協定に同意する企業の全従業員が対象に、2024年1月1日から5年間適用。一定条件下で従業員向けに提供される自社サービスや製品の割引等を補完する。
手当の対象となるのは、モビリティでは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の購入、車両の排ガス証明書「Crit’Air1」取得車両の購入、自宅へのEV充電スタンドの設置、フレックス燃料やその他のバイオ燃料変換ツール等、自動車の排気ガスを削減するための装置の購入。
住宅関連では、エネルギー性能診断、断熱工事・断熱材の採用、電力メーター、太陽光発電パネル、家庭用風力発電機、ヒートポンプ、ボイラー、サーモスタット、給湯器、二酸化炭素排出量の少ない新たな暖房システム等の設置、省エネ性能の高い、または修理しやすい家庭用電化製品の購入等。
【参照ページ】France: TotalEnergies commits to its employees’ energy transition
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仏エネルギー大手トタルエナジーズは11月9日、フランス国内の従業員3.5万人を対象に、住宅及び車両のエネルギー転換を支援すると発表した。同アクションは、同社のトランジション戦略の一環。
トタルエナジーズは今回、
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仏エネルギー大手トタルエナジーズは11月9日、フランス国内の従業員3.5万人を対象に、住宅及び車両のエネルギー転換を支援すると発表した。同アクションは、同社のトランジション戦略の一環。
トタルエナジーズは今回、仏民主労働連合（CFDT）、仏幹部職総同盟（CFE-CGC）、仏労働総同盟（CGT）とともに、従業員のエネルギー転換を支援する労働協約を全会一致で締結。合計2,000ユーロ（約32万円）まで手当を支給し、従業員の住宅および移動に関連する購入品またはサービスの80%を払い戻す。
同協定は、フランスに拠点を置く同社の全100%子会社の全従業員と、50%以上出資している子会社のうち同協定に同意する企業の全従業員が対象に、2024年1月1日から5年間適用。一定条件下で従業員向けに提供される自社サービスや製品の割引等を補完する。
手当の対象となるのは、モビリティでは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の購入、車両の排ガス証明書「Crit’Air1」取得車両の購入、自宅へのEV充電スタンドの設置、フレックス燃料やその他のバイオ燃料変換ツール等、自動車の排気ガスを削減するための装置の購入。
住宅関連では、エネルギー性能診断、断熱工事・断熱材の採用、電力メーター、太陽光発電パネル、家庭用風力発電機、ヒートポンプ、ボイラー、サーモスタット、給湯器、二酸化炭素排出量の少ない新たな暖房システム等の設置、省エネ性能の高い、または修理しやすい家庭用電化製品の購入等。
【参照ページ】France: TotalEnergies commits to its employees’ energy transition
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